地域が抱える住まいとまちづくりの政策課題に対する金融の活用方法を学ぶための地方公共団体等の職員を対象とした研修

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和５年12月21日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 「地域が抱える課題と金融支援の在り方」 をテーマとし、社会人向けの定期講座や短期 研修を実施している大学等と連携して研修を 企画及び実施するため、４の応募要件を満た し、本業務の実施を希望する者の有無を確認 する目的で、参加申込書の提出を招請する公 募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本業務に 必要な設備・システムを有している法人等 （以下「特定法人等」という。）との随意契 約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して企画競争手続による提案書の 提出を要請する予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 地域が抱える住まいとまちづくりの政策課 題に対する金融の活用方法を学ぶための地 方公共団体等の職員を対象とした研修 (2) 業務内容 「地域が抱える課題と金融支援の在り方」 をテーマとした研修の実施 (3）履行期限 契約締結日から令和９年３月31日 ３ 業務目的 本業務は、「地域が抱える課題と金融支援の 在り方」をテーマとし、地方公共団体や金融機 関等の職員向けの研修を企画及び実施するもの である。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省 庁統一資格）「役務の提供等」のＡ若しくは Ｂ又はＣの資格を有する者又は令和４・５・ ６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参 加資格「役務の提供等」のＡ若しくはＢ又は Ｃの資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 地域業務統括部地域連携グループ 八木・能瀨 電話03-5800-8448 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和５年 12月 21日（木）から令和６年 １月９日（火）（土曜、日曜、祝日及び12 月31日から１月３日までを除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和６年１月10日（水）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和６年１月25日（木）までに文書にて通 知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して企画競争手続による提 案書の提出を要請する際の提出予定期限 令 和６年２月14日（水）12時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Training for Officials of Local Government Units (LGUs) and Others to Enhance Partnership Between JHF and LGUs (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00, 10 January, 2024 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : YAGI and NOSE, Regional Cooperation Group ,Regional Operations Management Department , Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8448

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2553_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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