利用規約

GovBase運営事務局（以下「当事務局」）が提供するサービス「GovBase」（govbase.jp、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

本規約における用語の定義は以下の通りです。

1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
2. 「登録ユーザー」とは、メールアドレスを登録してアカウントを作成した方をいいます。
3. 「本サービス」とは、当事務局が提供する入札情報検索サービスおよび関連サービスをいいます。
4. 「コンテンツ」とは、本サービス上に掲載される入札情報・テキスト・データその他一切の情報をいいます。

本サービスの一部機能（落札金額・落札者名等の詳細情報の閲覧、企業情報ページの閲覧等）は利用登録が必要です。利用登録はメールアドレスとパスワードの設定により行います。登録時に虚偽の情報を提供することを禁止します。登録したメールアドレスは本サービスに関する重要な連絡に使用します。

登録ユーザーはアカウント（メールアドレス・パスワード）を自己の責任において管理してください。

1. パスワードを第三者に開示・譲渡・貸与することを禁止します。
2. アカウントの不正使用が判明した場合は直ちに当事務局までご連絡ください。
3. アカウントの不正使用により生じた損害について当事務局は責任を負いません。

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当事務局または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
3. 本サービスのサーバーやシステムに過度な負荷をかける行為
4. 手段又は規模を問わず、クローラー、ボット、スクレイピングその他の自動化された手段により、本サービス又はそのコンテンツにアクセスし、取得し、蓄積し、又は収集する行為（当事務局が事前に書面により許可した場合を除く）
5. 本サービスのコンテンツを無断で複製・転載・販売する行為
6. 他のユーザーまたは第三者を欺く行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 本サービスのアカウントを第三者に貸与、譲渡若しくは共有し、又は当事務局の許可なく複数人で共用する行為
9. 本サービス又はそのコンテンツを、利用者自身の内部利用の範囲を超えて第三者に提供、再配布若しくは再許諾し、又は営利目的で第三者の便益のために利用する行為
10. 当事務局が講じるアクセス制限、認証、アクセス頻度の制限その他の技術的措置を回避し、又は無効化する行為
11. その他当事務局が不適切と判断する行為

本サービスが提供する入札情報は、各官公庁・自治体が公開している情報を自動収集・加工したものです。情報の正確性・完全性・最新性については保証できません。入札への参加・応札にあたっては、必ず各発注機関の公式サイトで原本をご確認ください。本サービスの情報を参考にした結果生じた損害について、当事務局は責任を負いません。

当事務局は以下の場合にサービスの全部または一部を予告なく変更・停止することがあります。

1. システムのメンテナンス・障害対応
2. 天災・停電等の不可抗力
3. その他運営上やむを得ない事情

サービスの変更・停止によりユーザーに生じた損害について、当事務局は責任を負いません。

本サービスは現状有姿で提供されます。当事務局は以下について保証しません。

1. 本サービスが常時利用可能であること
2. 掲載情報の正確性・完全性・有用性
3. 本サービスの利用により期待する成果が得られること

1. 本サービスのデザイン・ロゴ・システム・コンテンツに関する知的財産権は当事務局または正当な権利者に帰属します。ユーザーは私的利用の範囲を超えてこれらを利用することはできません。ただし各官公庁・自治体が公開している入札情報原本の権利は各発注機関に帰属します。
2. 本サービスにおいて当事務局が収集、選択、分類、編集若しくは加工し、又は体系的に構成したデータの集合（入札・落札情報の名寄せ、企業別の統合、独自の分類・指標等を含みます。）は、その素材となる情報が公開情報であるか否かにかかわらず、著作権法上のデータベースの著作物として保護されるものとし、これに関する権利は当事務局に帰属します。利用者は、当事務局の事前の書面による同意なく、当該データベースの全部又は相当部分を抽出、複製若しくは再利用し、又はその一部を反復継続して抽出若しくは再利用してはなりません。

当事務局は、本サービスの安定的な提供及びコンテンツの保護のため、利用者への事前の通知なく、アクセス頻度の制限、特定のIPアドレス又はアカウントからのアクセスの遮断、認証の要求その他必要な技術的措置を講じることができます。

当事務局はユーザーが以下に該当すると判断した場合、予告なくアカウントを停止・削除することがあります。

1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報に虚偽があった場合
3. 長期間（1年以上）利用がない場合
4. その他当事務局が不適切と判断した場合

登録ユーザーはいつでもマイページから退会できます。退会後はアカウント情報が削除されます。ただしプライバシーポリシーに定める保存期間の範囲内でデータを保持する場合があります。

現在、本サービスは無料でご利用いただけます。有料プランの導入時は、別途料金・決済条件を定めた特約を設けます。特約はユーザーへの事前告知後に効力を生じます。

当事務局は必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は登録メールへ事前通知します。変更後に本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。