令和2年度金融・証券関連専門講座派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和元年11月７日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 金融・証券関連専門講座派遣研修については、機構が金融・証券分野（金融リスク管理分 野、スワップ取引分野、コーポレート・ファイナンス分野等）におけるプロフェッショナル 人材を早期に育成する必要があることから、下記の応募要件を満たし、本件業務の実施を希 望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものであ る。 応募の結果、３の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本件業務が 実施できる法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約による契約手続に移行する。 なお、３の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応 募者に対して企画競争手続により企画提案書の提出を要請する予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 令和２年度金融・証券関連専門講座派遣研修 (2) 実施目的 機構は、金融・証券分野（金融リスク管理分野、スワップ取引分野、コーポレート・フ ァイナンス分野等）におけるプロフェッショナル人材を早期に育成する必要があること から、当該分野における最前線の理論と実務への応用を体系的に習得する講座への派遣 研修を実施する。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして、金融リスク管理分野、スワップ取引分野、コー ポレート・ファイナンス分野等それぞれの派遣に係る次の業務を委託する。 ・派遣研修プログラムの企画、派遣手続、研修生へのオリエンテーションの実施 ・派遣研修の実施、派遣期間中の研修生との調整（研修生からの要望等への対応を含 む。） ・研修の実施に関連する資料一式の提出 (4) 履行期限等 ア 派遣期間 令和２年７月から令和３年３月までの間で、業務を継続しつつ受講が可能な時間帯 での開催とする。 （例：平日夜間に毎週又は隔週で数ヶ月の通学、土日２日間×数回の通学等） イ 履行期限 令和３年３月 (5) 派遣者数 各分野の合計で 15 名程度を予定(派遣者は募集により決定するため、分野によっては 派遣者がいない場合も想定される。) (6) 派遣場所 機構の本店所在地（東京都文京区後楽１-４-10）から１時間程度で通える範囲 ３ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役 務の提供等」の資格を有する者、又は令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）独立 行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (5)全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去５年以内に金融機関等民間企業から、金融リスク管理、スワップ取引、コーポレー ト・ファイナンス等の知識を習得させるための講座に、研修生を受け入れた実績を有して いること。 (9) 研修実施前及び研修実施後に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（担当 者でも可）を配置できること。 (10)仕様書に記載した要件を全て満たすことができる者であること。 ４ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：内藤、久保田） TEL：03（5800）8033 E-mail：Naitou.1mo@jhf.go.jp、Kubota.1rt@jhf.go.jp (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和元年11月７日（木）から令和元年11月27日（水）17時00分まで (1)の部署にて直接交付する。説明書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前 連絡を行うこと。 (3) 参加申込書等の提出期限、場所、方法及び留意事項 ア 提出期限 令和元年11月28日（木）16時00分 イ 提出場所 (1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、アの提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和元年12月 13日（金）までに文書にて通知する。 ５ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ４（1）に同じ。 （3）当該応募者に対して企画競争手続による企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 限 令和２年１月17日（金）16時00分 （4）３(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、４(3)により参加申込書 を提出することができるが、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受け ていなければならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2878_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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