令和６年度～令和８年度調査役向け360度診断研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和５年12月25日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和６年度～令和８年度調査役向け360度診断研修 (2) 実施目的 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）において中核を担う中堅職員が、 機構を取り巻く環境の変化を的確に捉え、周囲からの期待及び自らの役割を認識し、意識改 革及び行動変容を促進するとともに、自身のリーダーシップ及びフォロワーシップの能力向 上を図るために、360度診断研修を実施する。 (3) 業務内容 (2) の目的を達成することを狙いとして実施する調査役向け360度診断研修について、次 の業務を委託する。 ア 研修プログラムの企画・調整・アレンジ イ 研修の実施 ウ 研修後報告書の提出（受講生別個別コメント、今後の課題の提言・助言等） エ 研修の実施に関連する資料一式の作成 (4) 履行時期等 研修の実施は、令和６年度から令和８年度までの３年間とする。なお、各年度の履行時期 及び履行期限は以下のとおりとし、研修実施日については年度ごとに決定するものとする。 ア 研修実施時期（予定） 各年度の９月から11月までのうち２日間 イ 納入成果物提出期限（予定） 各年度の研修実施日の翌月末 (5) 研修方式 対面による集合形式を予定 (6) 対象者数 各年度最大30名を想定 (7) 研修会場 住宅金融支援機構本店会議室又は近隣の外部会議室を予定 (8) 研修講師 各年度の２日間の研修は、研修内容に一貫性を持たせるため、原則として両日とも同一の 1/4 講師が実施するものとする。ただし、講義内容に応じて講師が複数名担当することでよりよ い提案ができる場合は、この限りではない。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有す る者、又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受 けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法人等において、360度診断を 活用した一般職者向けのリーダーシップ及びフォロワーシップ向上の研修を行った実績を 有していること。 (9) 本研修に派遣可能な講師が、360度診断を活用した一般職者向けのリーダーシップ及びフ ォロワーシップ向上の研修の講師としての経験年数がそれぞれ３年以上あること。 (10) 本研修に派遣可能な講師が、過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法 人等において１(2)に関する研修を行った経験を有しており、かつ、プログラムの企画・調整 ・アレンジ及び研修に参加できること。 (11) 研修実施前及び研修実施後に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（担当者 でも可）を配置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：荒川、廣田） TEL：03（5800）8033 e-mail：Arakawa.6kw@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 交付期間：令和５年12月25日（月）から令和６年１月24日（水）15時00分まで（土曜、 日曜、祝日及び12月31日から１月３日までを除く。） 2/4 交付方法：手交、郵送又はe-mailとする。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法 の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1) に連絡した上で、令和６年１月25日（木）12時00分 までに正本１部を(1)の部署に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに提出要請書３(1)の別紙２から別紙４まで及び追加書類の電子デー タで副本を、(1)のe-mailあてに提出すること。事前に連絡がなかった場合や提出期限まで に正本及び電子データの副本が(1)に到着しなかった提案書は、いかなる理由を以ても特定 されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データの副本を送付する際の電子メールの件名は「令和６年度～令和８年度調査役 向け360度診断研修の提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者 名、電話番号及びメールアドレスを明記すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和５年12月25日（月)から令和６年１月22日（月）15時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和６年１月23日（火）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用 しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署 に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提 案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合が ある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名、特定日及び各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 3/4 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの ではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 4/4

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2547_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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