令和5年度ＡＩ・機械学習習得研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和５年３月９日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和５年度ＡＩ・機械学習習得研修 (2) 実施目的 デジタル化関連の基礎的な知識を有する職員を対象として、プログラミング言語（Python 等）を用いたデータ分析や、機械学習モデルの実装等に関する知識及びスキルを習得し、デ ジタル技術を用いた業務の効率化や業務上の課題解決を行うことができる人材の育成を目 的とした研修を実施する。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとした講座の提供（次のアからウまでの全ての業務の実 施が可能であること。）。 ア 受講者への講座の提供 (ｱ)及び(ｲ)の講座は必須講座とし、受講形式はオンライン形式（オンデマンド型）とする。 (ｱ) ビジネスデータの処理、読解等に関する知識の習得 (ｲ) プログラミング言語（Python等）を用いたデータ分析及び機械学習モデルの実装演習 (ｳ) その他デジタル関連の知識及びスキルの習得に資する契約金額の範囲内で受講可能な講座 イ ＷＥＢによる受講者管理（受講状況の確認） ウ ＷＥＢによるアンケートの実施・集計 (4) 履行期限等 講座の提供期間は、令和５年６月から令和６年３月まで（予定）の10か月間とする。 ※上記期間によりがたい場合は、事前に機構と別途協議を行うこと。 (5) 利用者数 最大30名を予定 ※利用者数は、契約時までに決定する。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有す 1/3 る者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受 けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 令和４年度に、本件と類似の内容での民間企業等への講座提供実績があること。 (9) 導入時の手続及び運用時の対応に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（又は 担当者）を配置できること。 (10) 受講方法等に関する照会窓口を設置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：廣田、池田） TEL：03（5800）8033 e-mail：Hirota.7st@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 交付期間：令和５年３月９日（木）から令和５年４月12日（水）15時00分まで（土曜、 日曜及び祝日を除く。） 交付方法：手交、郵送又はe-mailとする。 交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝え ること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1)に連絡した上で、令和５年４月13日（木）12時00分 までに正本１部を(1)の部署に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに提出要請書３(1)の別紙２及び追加書類の電子データを、(1)の e- mailあてに提出すること。 事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが到着しなかった提案 書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和５年度ＡＩ・機械学習習得研修の 2/3 提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアド レスを明記すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和５年３月９日（木）から令和５年４月10日（月）15時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和５年４月11日（火）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用 しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署 に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提 案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合が ある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの ではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2598_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

有料プランでさらに便利に