情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和３年 12 月 27 日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書の提出を要請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務 (2) 業務内容 次のアからエまでに掲げる業務を、サイバーセキュリティ対策を含む情報通信技術 （以下「ＩＴ」という。）分野に係る高度な専門的知見並びに国、独立行政法人及び 民間金融機関におけるＩＴの推進動向に関する知見をもって実施すること。 ア ＩＴ戦略委員会への委員としての出席等 イ ＩＴ投資案件の事前評価における投資予定コストの妥当性の確認等 ウ ＩＴ投資案件に係るシステム調達仕様書に対する政府調達基準への適合性を 含めた妥当性の確認等 エ 機構全体の情報化推進に対する支援 (3) 履行期間 2022 年５月１日から 2025 年４月 30 日まで（３年間） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和１・２・３年度（平成31・32・33 年度）独 立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者である こと。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でな いこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) その他、業務実績等委託業務実施上の要件は、企画提案書提出要請書による。 ３ 手続等 (1) 担当部署等（問い合わせ先） - 1 - 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部ＩＴ企画グループ(担当 根岸、原 田） 電話 03-5800-8061 FAX 03-5800-8207 e-mail koubunsho_itkikaku@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 令和３年 12 月 27 日(月)から令和４年１月 18 日(火)17 時 00 分（土曜、日曜、祝日 及び 12 月 31 日から１月３日までを除く。）まで。 交付は、10 時から 12 時、13 時から 17 時までの間に(1)の場所において行う。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行う こと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和４年１月 19 日(水)14時 00 分、提出場所は(1)に同じ。 清書した正本及び副本各１部並びに文書ファイルを格納したＣＤ－ＲＯ Ｍ又はＤＶＤ１部を持参すること。持参する場合は、土曜、日曜、祝日及び 12 月 31 日から１月３日までを除く 10 時から 12 時、13 時から 17 時までの間に持参すること。 文書ファイルの形式は、ＰＤＦ形式とする。 上記期限までに(1)に到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定さ れない。 (4) 企画提案書提出要請書の内容について質問の受付及び回答期限等 令和３年 12 月 27 日(月)から令和４年１月７日(金)まで、送信先は(1)に同じ。ただ し、「質問票」による e-mail に限る。 なお、評価基準における配点及び評価内容に関する質問は受け付けない。 また、回答は全て令和４年１月 13 日(木)までに行うものとし、その時点で企画提案 書提出要請書受領済みの者全てに開示する。 (5) 資料閲覧 企画提案書の作成に際して必要な情報を資料閲覧する場合は、(1)の担当まで事前連 絡の上、「秘密保持に関する承諾書」及び「安全管理措置に関する報告書」を提出し た場合に限り、機構の指定する日時、場所において資料閲覧することができる。 (6) 企画提案書の作成方法 企画提案書の様式は任意（ただし、規格はＡ４用紙、両面印刷とし、左上１ヶ所を ホチキス留め。）とする。ページ数の上限は 30 ページ（15 枚）とする（添付資料を 除く。なお、添付資料は評価の対象外となるので、注意すること。）。 なお、文字サイズは 10 ポイント以上とする。 (7) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 なお、実施する場合の日時等については、(1)の担当者から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨及び日本の標準 時及び計量法（平成４年法律第 51 号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口は上記３(1)に同じ。 - 2 - (3) 企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 特定しなかった企画提案書は、返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、そ の旨を担当部署に提出する際に申し出ること。 (5) 機構は、提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (6) 上記３(3)の期限以降における企画提案書の差替え及び再提出は認めない。 (7) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された企画提案書を無効とするととも に、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (8) 企画提案書に記載した配置予定者は、機構の承認を得た場合を除き、変更すること ができない。 (9) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成 13 年法律第 140 号）において、当機構が取得した文書について、開示請求 者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそ れのないものについては、開示対象となる場合がある。 (10) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2700_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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