令和3年度の広告実施

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和２年11月12日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和３年度の広告実施 (2) 業務内容 ア 組織ブランディングツール等の作成 ステークホルダーに対し、機構の認知・理解向上を図るとともに、職員へ機構の存在 意義等を浸透させることを目的として、タグラインの策定等、組織ブランディングツ ールを作成する。 イ 【フラット３５】の広告 ①：全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】における重点政策分野（子育て支 援、地域活性化、長期優良住宅普及、既存住宅流通）の促進メニューの認知・理解向 上を図り、ひいては【フラット３５】の認知維持及び理解促進に繋げる、②：【フラッ ト３５】を住宅ローンの検討対象とした住宅購入予定者の具体的な行動喚起を図る。 以上を目的として、テレビ、新聞、インターネット、雑誌等の各媒体において効果的・ 効率的な広告を実施する。併せて、広告の効果検証及びコンサルティングを行う。 ウ 【リ・バース６０】の広告 ①：60歳以上の高齢者、②：50歳代の者及び③：高齢（50歳代以上）の親を持つ子世 帯をターゲットとして、【リ・バース６０】※について、商品性、メリット等の認知度 向上を図り、加えて、高齢者が正しい理解のもと利用できるよう商品内容の理解度向 上を図るために、効果的・効率的な広告を実施する。併せて、広告の効果検証及びコ ンサルティングを行う。（※住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン） エ マンションすまい・る債の広告 マンションすまい・る債の募集に当たり、全国のマンション管理組合の役員をはじめ、 区分所有者、マンション管理会社の担当者等に対し、マンションすまい・る債の認知 度及び理解度の向上を図ることを目的として、インターネット等の各媒体において効 果的・効率的な広告を実施する。併せて、広告の効果検証及びコンサルティングを行 う。 オ 採用ツールの作成 機構に興味を持った学生の理解度の向上を図り、機構に入構したいと、具体的な行動 喚起に繋げることを目的とする。 行動喚起では、機構のインターンシップへの参加及び採用選考へのエントリー数の 増加に繋げることを目的とする。 1 以上の目的を満たした訴求力の高い内容の「採用サイトの作成」及び「入構案内パン フレットのデザイン作成」を実施する。 (3) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年４月30日まで（予定） ただし、広告出稿期間は令和３年４月１日から令和４年３月31日までとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２･３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務 の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和１・２･３年 度（平成31・32・33年度）独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること。 (3) 機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (5) 過去３年以内に広告の取扱いを５件以上行った実績があること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部広報グループ（担当：岩尾、中山） 電話 03-5800-8019 E-mail：Iwao.7ka@jhf.go.jp、Nakayama.6km@jhf.go.jp、koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (2) 説明会の日時及び方法等 令和２年11月17日（火）14時00分から、Ｗｅｂ会議サービス（Cisco Webex Meetings） を利用して実施する。説明会に参加を希望する者は、(1)に記載の担当に令和２年11月 16日（月）12時までに電子メールにより連絡すること。 (3) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 (2)に記載する説明会へ参加希望の連絡があった者に、電子メールにより順次交付す る。説明会後に交付を希望する場合は、(1)に記載の担当に連絡すること。 交付期間は令和３年１月20日（水）12時までとし、(1)に示す場所または電子メール により交付する。 (4) 提案書の提出期限、場所及び方法 令和３年１月21日（木）11時までに、(1)に示す場所に、合計15部（正本１部及び副 本14部）を持参すること。 なお、提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。 (5) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付期限、回答期限等 質問については、令和３年１月12日（火）11時までに、(1)に記載のアドレスあてに 電子メールにより提出すること。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。 2 質問に対する回答は、令和３年１月15日（金）17時までに電子メールにより行うもの とし、令和３年１月12日（火）11時までに企画提案書提出要請書を交付済みの者全て に開示する。 また、令和３年１月12日（火）11時から令和３年１月20日（水）12時までに企画提案 書提出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。 (6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施 令和３年１月26日（火）又は１月27日（水）に、Ｗｅｂ会議サービス（Cisco Webex Meetings）を利用してプレゼンテーションを実施する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計 量法（平成４年法律第51号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口は、３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めないこととする。 なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則として認めないこととする。 (5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用、不 採用に関わらず提案書は返却しない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の 記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行うことがある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 （平成13年法律第140号）に基づく開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上 の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となることがある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評価 得点の合計は、機構ホームページにおいて公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した 者であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じ るものではない。 (10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2788_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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