平成31年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年12月19日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成31年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修 (2) 実施目的 機構を取り巻く環境が日々変化している中で、組織や人材も変化にスピーディーに対応で きるようにするためには、最終的な意思決定を行う立場にある経営幹部・経営幹部候補者が、 外部環境の変化に迅速に対応し、機構を変革に導くための「スキル」と「マインド」を向上 させることが不可欠である。 このため、経営幹部及び経営幹部候補者を経営幹部等向けの派遣研修に参加させ、より広 い視野で経営を捉える能力を高め、より統合的な意思決定能力、戦略立案能力及び実行力を 高める。 注１：経営幹部とは、部長クラスを想定。以下同様。 注２：経営幹部候補者とは、担当部長クラスを想定。以下同様。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして、次の業務を委託する。 なお、経営幹部と経営幹部候補者は、同一内容のプログラムとする。 ・派遣研修プログラムの企画、派遣手続、研修生へのオリエンテーションの実施 ・派遣研修の実施、派遣期間中の研修生との調整（研修生からの要望等への対応を含む。） ・派遣研修の実施後、受講者アンケートのフィードバック また、プログラムには次の内容を取り入れること。 ・経営幹部に求められる知識・スキルの習得が可能な科目（リーダーシップ、人材マネジ メント、経営戦略等）を網羅した講座の受講 ・異業種のトップリーダー達とのディスカッション (4) 履行期限等 ①派遣期間 2019 年６月から 2020 年３月までの間で、業務を継続しつつ受講が可能な時間帯での開催 とする（例：平日夜間に毎週又は隔週で数か月の通学、土日２日間×数回の通学等）。 【参考】機構の平日終業時刻は17時15分である。 1/3 ②履行期限 2020年３月 (5) 派遣者数 経営幹部及び経営幹部候補者 10名を予定 (6) 派遣場所 機構の本店所在地（東京都文京区後楽１-４-10）から１時間程度で通える範囲であること。 なお、上記に加えて、複数地域で開講している等、機構の地方支店からの派遣が受け入れ 可能な場合は、当該地域への派遣を行うことがある（地方での開講は必須ではない。）。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を 有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資 格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受け ており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他使用人として使 用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを 代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴 力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者 又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去３年以内に金融機関等民間企業の経営幹部を経営幹部向け派遣研修（注）に、経営幹部 候補者を経営幹部候補向け派遣研修（注）にそれぞれ研修生として受け入れた実績を有してい ること。 (注） 経営幹部・経営幹部候補者をそれぞれのレベルに応じて、経営幹部等向けの派遣研修に参加させ、 経営幹部に求められる知識・スキル（リーダーシップ、人材マネジメント、経営戦略等）を網羅し た講座を開催し、かつ、異業種のトップリーダー又は経営幹部候補者達とのディスカッションの 場があるものに限る。 (9) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（又は担当者）を配置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：久保田、内藤） TEL：03（5800）8033 2/3 e-mail：久保田：Kubota.1rt@jhf.go.jp、内藤：Naitou.1mo@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成30年12月19日（水）から平成31年１月25日（金）15時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成31年１月28日（月）11時00分 合計７部（正本１部及び副本６部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成30年12月19日（水）から平成31年１月16日（水）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は平成31年１月17日（木）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用し なかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書を担当部署等 に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提案 者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があ る。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの ではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2920_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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