平成30年度ビジネススクール（一般職向け（基礎科目））派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年１月10日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成30年度ビジネススクール（一般職向け（基礎科目））派遣研修 (2) 実施目的 職員一人ひとりが自律的に考え行動し、業務の効率性を高めるためには、ビジネスの基本 スキル（論理的思考力、アカウンティング、マーケティング及び経営戦略等）を鍛えること が不可欠である。 そのため、ビジネスの基本的スキルを習得するとともに、異業種のビジネスパーソンとの ディスカッションを通して中堅職員（一般職）の更なる飛躍を支援し、広い視野で自ら考え 行動する能力を身につけるために、ビジネススクールの講座に派遣する。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして、ビジネスの基本スキルのうち、論理的思考力、ア カウンティング、マーケティング及び経営戦略の講座に中堅職員（一般職）を派遣するもの とし、次の業務を委託する。 ・派遣研修プログラムの企画、派遣手続、研修生へのオリエンテーションの実施 ・派遣研修の実施、派遣期間中の研修生との調整（研修生からの要望等への対応を含む。） ・派遣研修の実施後、受講者アンケートのフィードバック (4) 履行期限等 ①派遣期間 平成30年６月から平成31年３月までの間で、業務を継続しつつ受講が可能な時間帯での 開催とする（例：平日夜間に毎週又は隔週で数ヶ月の通学、土日２日間×数回の通学等）。 【参考】機構の平日終業時間は17時15分である。 ②履行期限 平成31年４月 (5) 派遣者数 30名程度を予定 (6) 派遣場所 機構の本店所在地（東京都文京区後楽１-４-10）から１時間程度で通える範囲であること。 なお、上記に加えて、複数地域で開講している等、機構の地方支店からの派遣も受け入れ 1/3 可能な場合は、当該地域における派遣も行う場合がある（地方での開講は必須ではない。）。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格 を有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 過去３年以内に金融機関等民間企業から、ビジネスの基本的スキル（論理的思考力、アカ ウンティング、マーケティング及び経営戦略）を習得するための派遣研修に研修生を受け入 れた実績を有していること。 (8) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（担当者でも可）を配置できるこ と。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：高橋、久保田） TEL：03（5800）8033 e-mail：Takahashi.9kh@jhf.go.jp、Kubota.1rt@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成30年１月10日（水）から平成30年２月16日（金）15時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成30年２月19日（月）11時00分 合計７部（正本１部及び副本６部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成30年１月10日（水）から平成30年２月14日（水）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は平成30年２月15日（木）までに行う。 2/3 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案 書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書を担当部署等に提出する 際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該 提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合 がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、当機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機 構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3147_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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