平成30年度の広告実施

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年12月６日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下、「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成30年度の広告実施 (2) 業務内容 全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】（子育て支援型・地域活性化型等を含 む。）の認知及び理解促進を図るとともに、住宅購入予定者が【フラット３５】を住宅 ローンの検討対象として考え、広告認知後に具体的な検討に向けた行動を喚起するこ と等を目的として、テレビ、新聞、インターネット等の各媒体において効果的・効率 的な広告を実施する。 併せて、上記広告の効果検証及びコンサルティングを行う。 (3) 履行期間 平成30年４月１日から平成31年４月30日まで（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、または平成28・29・30年度国の 競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付 けされている者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (5) 過去３年以内に広告の取扱いを５件以上行った実績があること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部広報グループ（担当：木村、前山） 電話 03-5800-8019 E-mail Kimura.2nr@jhf.go.jp、Maeyama.8km@jhf.go.jp (2) 説明会の日時及び場所等 1 平成29年12月12日（火）13時30分から 当機構本店９階大会議室 なお、説明会に参加する場合は、必ず(1)に記載の担当まで事前に連絡すること。 (3) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 原則として(2)に記載する説明会において交付することとし、説明会開催前には交 付しない。 説明会後に交付を希望する場合は、(1)に記載の担当まで事前に連絡すること。交付 期間は(2)に記載する説明会終了後から平成30年１月26日（金）正午までとし、(1)に 示す場所において交付する。 (4) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成30年１月29日（月）11時 (1)に示す場所に、合計13部（正本１部及び副本12部） を持参すること。 なお、提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しな い。 (5) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付期限、回答期限等 質問については、平成30年１月18日(木)11時までに、(1)に記載のアドレスあてに電 子メールにより提出すること。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。 質問に対する回答は、平成30年１月23日（火）17時までに電子メールにより行うも のとし、平成30年１月18日（木）11時までに企画提案書提出要請書を交付済みの者全 てに開示する。 また、平成30年１月18日（木）11時から平成30年１月26日（金）正午までに企画提 案書提出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。 (6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施 平成30年１月30日（火）又は31日（水）（予定）に、当機構本店９階会議室において 各者によるプレゼンテーションを実施する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び 計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めないこととする。 なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則として認めないこととす る。 (5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用、 不採用に関わらず提案書は返却しない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行うことがある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求があった場合は、当該提案者の権利や 2 競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となることがある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評 価得点の合計は、当機構ホームページにおいて公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し た者であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関 係を生じるものではない。 (10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3160_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に