「平成29年度　ｅラーニングの提供」（平成29年1月30日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年１月30日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成29年度 ｅラーニングの提供 (2) 実施目的 ア 職員の業務に求められる基礎知識の体系的な習得 イ 学習機会の公平な提供、全体の底上げ ウ 職員の自己啓発、キャリアアップ支援 (3) 業務内容 ｅラーニングの提供 ※ｅラーニングとは、パソコン等を用い、WEBを通じた学習形式のことをいう。 ア 提供講座 (ｱ)〜(ｴ)は、必須講座とする。 (ｱ) コンプライアンス関係 (ｲ) 情報セキュリティ関係 (ｳ) マネジメント関係 (ｴ) 人事関係（労務管理及びメンタルヘルス） (ｵ) その他（内部統制、ＣＳ推進、ダイバーシティ推進など組織に求められる取組で、社 会的に関心の高いテーマ、ビジネススキル、英語関係、ＰＣスキル関係等、予算額の 範囲内で必要に応じて利用可能となる講座） イ WEBによる理解度テストの実施機能 ウ WEBによる受講者管理 エ WEBによるアンケートの実施 (4) 履行期間等 ア ｅラーニング提供期間：2017年５月〜2018年４月 ※機構事務局の集計作業期間を含む イ ア以外については、機構と別途協議を行うこと。 (5) 利用者数（予定） 1,300名（最大）※ ※平成29年４月１日現在の役職員数に、年度途中追加の可能性がある想定人数を加えた人数を 契約時の受講者数とする。 1/3 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格 を有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 平成28年度に民間企業等へのｅラーニングの提供実績があること。 (9) 導入手続きや運用時の対応について、機構の担当者との打合せに対応できる責任者を配置 すること。 (10) ｅラーニングの機能、利用方法等に関する照会窓口を設置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：高橋、土橋） TEL：03（5800）8033 E-mail：Takahashi.9kh@jhf.go.jp、Tsuchihashi.8kh@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成29年１月30日（月）から平成29年３月１日（水）17時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年３月２日（木）11時00分 合計６部（正本１部及び副本５部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定され ない。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成29年１月30日（月）から平成29年２月27日（月）17時00分まで (1)の部署へのe-Mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は全て平成29年２月28日（火）までにe-mailにて行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1) 2/3 の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案 書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を提案書を担当部署等に提出する際 に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第140号）に基づく開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書 類とする。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者毎の評価得点の 合計は、当機構のホームページで公表する。 (8)提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機 構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3381_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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