㈱日立製作所製通信機器の保守用物品調達

警察庁（国（中央省庁））／公募公告

案件の詳細

公 募 公 告 下記のとおり公告に付します。 令和８年６月２４日 支出負担行為担当官 東京都警察情報通信部通信庶務課長 古畑 雄二 記 １ 公募に付する事項 本業務は、(株)日立製作所製通信機器の保守用物品の調達であり、機器の製造者から事業継承さ れたもの以外に、下記「２.公募に参加する者に必要な資格等に関する事項」の要件を満たし、本 業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するもので ある。 なお、公募の結果、応募要件を満たすと認められる申込者が一者以上あった場合は、競争入札を 行うものとし、公募に参加する者がいない場合には、随意契約による契約手続きを行うことを予定 している。 ２ 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又は Ｄの等級に格付けされている者であること。 （４）警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６）契約物品の製造において、全部若しくは大部分（物品の構造、機能、性能に係る部分）の製造 について、第三者（親会社又は子会社を除く。）に対する再委託は認めない(材料、部品として東 京都警察情報通信部が認めたものの購入を除く。）ので、製造に関する能力、技術及び設備を自 社において有している者であること。 （７）機器の製造者より事業継承された(株)日立製作所から、製造に必要な知的財産、技術情報等の 提供を受けることができる旨の証明書を受領し提出すること。 ３ 公募手続等の問い合わせ先及び参加意思確認書の提出期限等 （１）担当部局 東京都千代田区霞が関２－１－１ 東京都警察情報通信部 通信庶務課 経理係 電話番号 ０３－３５８１－４３２１ （２）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年７月６日（月） １０時００分 上記（１）に同じ。郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 （３）公募参加者は、東京都警察情報通信部担当者が求める説明及び文書の提出に、速やかに対応す ること。 ４ 参加意思確認書等の無効 本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の参加意思確認書等は無効とする。 ５ その他 （１）手続きにおいて使用する言語 日本語に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 （３）資格等に関する書類は返還しない。

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/totsu/R8/k_20260624_0706.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

公告資料を開く（PDF等） →

警察庁 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に