柏市立柏の葉小学校校舎増築等工事（建築工事）

柏市（柏市）／入札情報

参加資格

入札に参加する資格を有する者は，この公告の日から開札の日まで（総合評定値

案件の詳細

制限付き一般競争入札（事前審査型）について（公告） 制限付き一般競争入札（事前審査型）を次のとおり執行します。（なお，本案 件は，競争参加資格確認申請書の提出が必要です） 令和 ８年 ６月２４日 柏市長 太 田 和 美 １ 案件概要 (1) 番号 工事 第１０４号 (2) 件名 柏市立柏の葉小学校校舎増築等工事（建築工事） (3) 場所 柏市十余二３４８番地５１ (4) 概要 小学校校舎増築等工事に係る建築工事一式 ア 地業工事（柱状改良＋鋼管杭） イ 躯体工事（基礎，各階躯体） ウ 内装工事（各所下地，仕上） エ 外装工事（塗装，防水） オ エレベーター設置工事 カ その他付帯工事一式 (5) 工期 柏市議会令和８年第３回定例会（以下「柏市議会」という。）の議決の日の翌 日から令和１０年６月３０日（金）まで (6) 入札形態 電子入札（ちば電子調達システム） 混合入札（単体又は２社（代表者，構成員１）若しくは３社（代表者，構成員 １，構成員２）により構成される共同企業体による入札） (7) 予定価格 落札者の決定後に公表 1 / 11 (8) 低入札価格調査基準額 落札者の決定後に公表 ２ 入札参加資格 入札に参加する資格を有する者は，この公告の日から開札の日まで（総合評定値 については公告の日）において，次の要件のすべてを満たす者とする。 (1) 参加形態 ア 単体による参加の場合 本案件において，共同企業体の代表者並びに構成員１及び構成員２ではない こと。 イ 共同企業体による参加の場合 入札参加資格確認申請の申請期限の日において，次の要件を満たす共同企業 体を結成していること。 (ｱ) ２社又は３社により構成される共同企業体であること。 (ｲ) 共同企業体の構成は共同施工方式であること（分担施工方式は不可）。 (ｳ) 共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大の出資比率であること。 (ｴ) 共同企業体の代表者を除く各構成員の出資比率は次に掲げる構成員数に応 じた最小出資比率以上であること。 a ２社 ３０パーセント b ３社 １５パーセント (2) 登録状況 単体で参加する者及び共同企業体の代表者並びに構成員１及び構成員２（以下， 「入札参加者」という。）は次に掲げる要件を満たしていること。 ア 建築一式工事について，柏市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当 しないこと。 ウ 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又はこの公 告の日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生の手続又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生の手続の申立てがなされている 者（競争入札参加資格者として，再度確認を受けた者を除く。）に該当しない こと。 オ 柏市建設工事請負業者等指名停止要領（昭和６２年４月１日制定）に基づく 指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領（平成２６年１２月１８日制定） 2 / 11 に基づく指名排除（以下「指名停止等」という。）を受けていないこと。 カ 柏市長と契約を締結した案件の工事検査通知書の評定点（以下「工事成績」 という。）が，次に掲げるものに該当しないこと。なお，特定建設工事共同企 業体が受けた工事成績は，各構成員が受けたものとみなす。 (ｱ) 開札の時以前３か月以内に通知を受けた工事成績で６０点未満（低入札価 格調査の対象となり落札した案件については，６５点未満）のもの (ｲ) 開札の時以前２か月以内に通知を受けた工事成績で６０点以上６５点未満 のもの キ 事業協同組合等が入札に参加をする場合，その構成員ではないこと。 (3) 所在 次に掲げる要件を満たすこと。ただし，本店は，人的及び物的設備を充足して いること（責任者が常勤していること。電話の転送等は原則として認めない。一 時的な転送においては，転送先が別法人や雇用関係のない個人等ではないこと）。 ア 単体による参加の場合又は共同企業体による参加で代表者の場合 本店が日本国内にあること。 イ 共同企業体による参加で構成員１又は構成員２の場合 本店が千葉県内又は入札の権限が委任された支店等が柏市内にあること。 (4) 許可 ア 単体による参加の場合又は共同企業体による参加で代表者の場合 建築一式工事について，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の特 定建設業の許可を受けていること。 イ 共同企業体による参加で構成員１又は構成員２の場合 建築一式工事について，建設業法第３条の特定建設業又は一般建設業の許可 を受けていること。 (5) 総合評定値 ア 総合評定値（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値で，この公告の日 において本市に登録されているものをいう。）が，建築一式工事について，次 に掲げる値を満たしていること。 (ｱ) 単体による参加の場合 １，４００点以上であること。 (ｲ) 共同企業体による参加で代表者の場合 １，３００点以上であること。 (ｳ) 共同企業体による参加で構成員１又は構成員２の場合 3 / 11 ７００点以上であること。 イ 契約の締結の日前１年７か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている こと。 (6) 実績 入札参加者は次に掲げる実績（平成２８年度以降に本市が発注した案件であっ て，当該工事成績が６５点未満のものを除く。）をそれぞれ有すること。 なお，共同企業体による実績の場合は，出資比率が３割以上の案件に限るもの とし，金額は出資比率に応じた額を実績金額とみなす。 ア 単体による参加の場合又は共同企業体による参加で代表者の場合 官公庁等が平成２８年度以降に発注した次に掲げる全ての条件を満たす建築 一式工事を元請として施工完了した実績があること。 (ｱ) 請負金額が１０億円以上 (ｲ) 鉄筋コンクリート造 (ｳ) 学校（学校教育法第１条で定義された学校に限る）の校舎 (ｴ) 床面積２，０００㎡以上 (ｵ) 新築又は増築 イ 共同企業体による参加で構成員１の場合 官公庁等が平成２８年度以降に発注した請負金額が３，０００万円以上の建 築一式工事について，元請として施工完了した実績があること。 ウ 共同企業体による参加で構成員２の場合 官公庁等が平成２８年度以降に発注した請負金額が１，０００万円以上の建 築一式工事について，元請として施工完了した実績があること。 (7) 技術者 入札参加者は次に掲げる技術者を配置すること。 なお，当該配置する技術者は，入札書の提出があった日において３か月以上の 直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。 ア 単体による参加の場合又は共同企業体による参加で代表者の場合 建築一式工事について，建設業法第２７条の１８第１項の監理技術者資格者 証の交付を受けた者を専任で配置すること。 イ 共同企業体による参加で構成員１又は構成員２の場合 建築一式工事について，監理技術者資格者証の交付を受けた者又は国家資格 を有する主任技術者を専任で配置すること。 また，配置予定技術者等は工期開始日に配置可能であればよいものとする。 4 / 11 本工事は，建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者 の配置は認めない。 (8) 社会保険等の加入 入札参加者は，健康保険，厚生年金保険，雇用保険（以下「社会保険等」とい う。）に加入していること。 ３ 設計図書等の閲覧 (1) 期間 この公告の日から開札の日の前日まで (2) 方法 入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタ ンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕様書等」 欄での閲覧 ４ 質疑及び回答 (1) 対象者 質疑ができる者は競争参加資格確認通知により競争参加資格を認められた者（ 共同企業体の構成員も含む）に限る。 (2) 質疑受付期限 競争参加資格確認通知後から令和８年７月１６日（木）午後５時まで (3) 質疑受付方法 質疑書様式（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件 名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された 「仕様書等」欄に含まれる「質疑書」に必要事項を入力したもの）により質疑を 作成し以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。 (4) 質疑送信先メールアドレス（工事用） shitsugi-k@city.kashiwa.chiba.jp (5) 回答方法 令和８年７月２３日（木）午前９時までに，入札情報サービスの「入札予定（ 公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予 定（公告）表示」に添付された「質疑書」欄に回答を掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書 入札参加者（共同企業体で参加する場合の構成員は除く）は，競争参加資格確認 申請書を電子入札システムで提出するものとする。 (1) 送信期間 5 / 11 令和８年６月２５日（木）午前８時から同年７月６日（月）午後５時まで (2) 送信方法 調査票（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の 表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕 様書等」欄に含まれる「調査票」に必要事項を入力したもの）に，次のアからエ に掲げる書類をスキャナーで読み取ったファイルを添付し，入札参加者（共同企 業体で参加する場合の構成員は除く）が電子入札システムにより申請すること（ スキャナーで読み取り添付することにより難い場合は，ファクシミリ（柏市契約 課 ０４－７１６７－１２１０）により送信すること。）。 ア 特定建設工事共同企業体協定書（共同企業体で参加する場合） イ 委任状及び使用印鑑届（共同企業体で参加する場合） ウ 配置予定技術者等に関する誓約書 エ 契約の締結の日前１年７か月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書 ・総合評定値通知書（共同企業体で参加する場合は，代表者及び構成員各々の もの） なお，落札した場合は，速やかにアからウに掲げる書類の原本を提出すること。 (3) 競争参加資格確認通知書 競争参加資格確認申請書を提出した者に対して，令和８年７月９日（木）午後 ５時までに，電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を発行する。 ６ 入札書 入札参加者（共同企業体で参加する場合の構成員は除く）は，入札書を電子入札 システムで提出するものとする。 なお，暴力団排除に関する誓約事項（入札情報サービスの「入札予定（公告）」 のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告） 表示」に添付された「仕様書等」欄に含まれる「誓約事項」）を承諾の上，入札し なければならない。 (1) 送信期間 令和８年７月２３日（木）午前１０時から同年同月２９日（水）午後３時まで (2) 送信方法 内訳書（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の 表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕 様書等」欄に含まれる「内訳書」に必要事項を入力したもの）を作成し，電子入 札システムに添付して送信すること。 6 / 11 (3) 入力する入札金額 契約金額は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額（その金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額） とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入力すること。 (4) 入札保証金 ア 入札保証証券等の提出 入札保証金の納付義務がある。ただし，現金及び現金に代わる担保としての 国債その他有価証券による納付は認めない。 現金及び現金に代わる担保に代えて，次に定める

関連文書

公告 https://keiyaku.city.kashiwa.lg.jp/nhpkeiyaku/file/kokoku/2026A00104.PDF PDF

出典

柏市入札情報 ／ 発注機関：柏市

公告資料を開く（PDF等） →

柏市 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に