北柏駅北口地区防草シート復旧他工事
柏市(柏市)/入札情報
締切
非公表
開札
非公表
公告日
非公表
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 柏市
- 所在地
- 柏市
- 入札方式
- 入札情報
- 担当部署
- 1) 発注部署
- データの出どころ
- 柏市入札情報
- 取得日時
- 2026/06/25 01:14
参加資格
入札に参加する資格を有する者は,この公告の日から開札の日まで(総合評定値
案件の詳細
制限付き一般競争入札(事後審査・ダイレクト型)について(公告)
制限付き一般競争入札(事後審査・ダイレクト型)を次のとおり執行します。
令和 8年 6月24日
柏市長 太 田 和 美
1 案件概要
(1) 番号
工事 第110号
(2) 件名
北柏駅北口地区防草シート復旧他工事
(3) 場所
北柏駅北口土地区画整理事業地内
(4) 概要
敷地造成工 一式
撤去工 一式
舗装工 一式
道路付属施設工 一式
仮設工 一式
(5) 工期
契約締結日の翌日から令和8年10月30日(金)まで
(6) 入札形態
電子入札(ちば電子調達システム)
(7) 予定価格
落札者の決定後に公表
(8) 最低制限価格
落札者の決定後に公表
2 入札参加資格
入札に参加する資格を有する者は,この公告の日から開札の日まで(総合評定値
については公告の日)において,次の要件のすべてを満たす者とする。
(1) 登録状況
1 / 7
ア 土木一式工事について,柏市競争入札参加資格者として登録されていること。
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当
しないこと。
ウ 電子交換所による取引停止処分を受けてから2年を経過しない者又はこの公
告の日前6か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生の手続又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づく再生の手続の申立てがなされている
者(競争入札参加資格者として,再度確認を受けた者を除く。)に該当しない
こと。
オ 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和62年4月1日制定)に基づく
指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成26年12月18日制定)
に基づく指名排除(以下「指名停止等」という。)を受けていないこと。
カ 柏市長と契約を締結した案件の工事検査通知書の評定点(以下「工事成績」
という。)が,次に掲げるものに該当しないこと。なお,特定建設工事共同企
業体が受けた工事成績は,各構成員が受けたものとみなす。
(ア) 開札の時以前3か月以内に通知を受けた工事成績で60点未満(低入札価
格調査の対象となり落札した案件については,65点未満)のもの
(イ) 開札の時以前2か月以内に通知を受けた工事成績で60点以上65点未満
のもの
キ 事業協同組合等が入札に参加をする場合,その構成員ではないこと。
(2) 所在
本店が柏市内にあること。ただし,本店は,人的及び物的設備を充足している
こと(責任者が常勤していること。電話の転送等は原則として認めない。一時的
な転送においては,転送先が別法人や雇用関係のない個人等ではないこと)。
(3) 許可
土木一式工事について,建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の特定
建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
ただし,下請代金の総額(消費税額及び地方消費税額を含む。)が5,000
万円以上となる場合は,特定建設業の許可を受けていること。
(4) 総合評定値
ア 総合評定値(建設業法第27条の29第1項の総合評定値で,この公告の日
において本市に登録されているものをいう。)が,土木一式工事について,4
50点以上800点未満であること。
2 / 7
イ 契約の締結の日前1年7か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている
こと。
(5) 実績
官公庁等又は民間が平成28年度以降に発注した130万円以上(令和7年5
月15日以後に契約を締結した工事等にあっては200万円以上)の土木一式工
事(平成28年度以降に本市が発注した案件であって,当該工事成績が65点未
満のものを除く。)について,元請又は下請として施工完了した実績があること。
(6) 技術者
土木一式工事について建設業法第26条第2項の監理技術者又は同条第1項の
主任技術者を配置すること。
ただし,契約金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)が4,500万円以
上となる場合は,建設業法第27条の18第1項の監理技術者資格者証の交付を
受けた者又は同法第26条第1項の主任技術者(下請代金の総額(消費税額及び
地方消費税額を含む。)が5,000万円以上となる場合は,監理技術者資格者
証の交付を受けた者)を専任で配置すること。
なお,建設業法第26条第3項第2号の監理技術者補佐を専任で配置する場合,
監理技術者は2件まで兼任可能とする。
また,当該配置する技術者は,入札書の提出があった日において3か月以上の
直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。
(7) 社会保険等の加入
健康保険,厚生年金保険,雇用保険(以下「社会保険等」という。)に加入し
ていること。
3 設計図書等の閲覧
(1) 期間
この公告の日から開札の日の前日まで
(2) 方法
入札情報サービスの「入札予定(公告)」のうち,この公告の件名の表示ボタ
ンを押下すると表示される「入札予定(公告)表示」に添付された「仕様書等」
欄での閲覧
4 質疑及び回答
(1) 質疑受付期限
令和8年6月30日(火)午後5時まで
(2) 質疑受付方法
3 / 7
質疑書様式(入札情報サービスの「入札予定(公告)」のうち,この公告の件
名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定(公告)表示」に添付された
「仕様書等」欄に含まれる「質疑書」に必要事項を入力したもの)により質疑を
作成し以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。
(3) 質疑送信先メールアドレス(工事用)
shitsugi-k@city.kashiwa.chiba.jp
(4) 回答方法
令和8年7月3日(金)午前9時までに,入札情報サービスの「入札予定(公
告)」のうち,この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定
(公告)表示」に添付された「質疑書」欄に回答を掲載する。
5 入札書
暴力団排除に関する誓約事項(入札情報サービスの「入札予定(公告)」のうち,
この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定(公告)表示」に
添付された「仕様書等」欄に含まれる「誓約事項」)を承諾のうえ,入札しなけれ
ばならない。
(1) 送信期間
令和8年7月3日(金)午前10時から同年同月8日(水)午後3時まで
(2) 送信方法
内訳書及び調査票(入札情報サービスの「入札予定(公告)」のうち,この公
告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定(公告)表示」に添付
された「仕様書等」欄に含まれる「内訳書及び調査票」に必要事項を入力したも
の)を作成し,電子入札システムに添付して送信すること。
(3) 入力する入札金額
契約金額は,入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金
額(その金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入力すること。
(4) 入札保証金
入札保証金は,免除する。
6 開札
(1) 日時
令和8年7月9日(木)午前9時40分
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(2) 場所
本庁舎4階入札室
(3) 立会人
入札参加者は,開札に立ち会うことができる。
7 再度入札
開札の結果,予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札が
ないときは,1回目の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際,
最低制限価格未満の価格の入札をした者又は本公告の2 入札参加資格の(1) 登録
状況,(2) 所在,若しくは(4) 総合評定値のいずれかの要件を満たしていない者は,
再度入札に参加できないものとする。
なお,再度入札における入札書の提出期限日等は,電子入札システムの「再入札
通知書」により通知する。
8 契約
(1) 社会保険等未加入建設業者との下請契約
落札者は,社会保険等(健康保険,厚生年金保険,雇用保険)の届出の義務を
履行していない建設業者(建設業法第2条第3項に定める建設業者をいい,当該
届出の義務がない者を除く。)とは,原則として下請契約を締結してはならない。
(2) 契約保証金
契約金額の10分の1以上の額を納付すること(当該納付に代えて,保険会社,
金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27
年法律第184号)第2条第4項の保証事業会社をいう。)の保証によることが
できる。)。ただし,税込み契約金額が200万円を超えるものに限る。
(3) 前払金及び中間前払金
前払金は契約金額の4割に相当する額(10万円未満の額を切捨て),中間前
払金は契約金額の2割に相当する額(10万円未満の額を切捨て)を請求をする
ことができる。ただし,税込み契約金額が200万円を超えるものに限る。
なお,前払金と中間前払金の合計額は,契約金額の6割の額(10万円未満の
額を切捨て)を上限とする。
(4) 部分払
柏市財務規則(昭和59年柏市規則第4号)第160条の部分払の請求をする
ことができる。
(5) 建設業退職金共済に係る手続
建設業退職金共済証紙を購入し,その掛金収納書を提出すること(その他の退
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職金共済制度に加入している場合又は独自の退職金制度を保有している場合を除
く。)。
(6) CORINS
一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORIN
S)に登録をすること(契約金額が500万円未満の案件を除く。)。
(7) 契約の締結方法
本案件は,紙による契約締結のほか,電子契約による契約の締結を選択できる
ものとする。
電子契約を選択する場合は,入札時に電子契約利用申出書(入札情報サービス
の「入札予定(公告)」のうち,この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示
される「入札予定(公告)表示」に添付された「仕様書等」欄に含まれる「電子
契約利用申出書」に必要事項を入力したもの)を作成し,電子入札システムに添
付して送信すること。なお,電子契約を選択しない場合は,紙の契約書により契
約を締結する。
9 留意事項
(1) 無効な入札
入札参加資格のない者が行った入札,申請書若しくは入札書又はそれらの添付
資料に虚偽の入力又は記載を行った者の入札及び入札条件(柏市入札情報の「規
程集」に掲載するもの)に違反した者の入札は無効とする。
(2) 事後審査型
本案件は事後審査型の制限付き一般競争入札であり,開札時に実績,配置技術
者及び許認可等の適否を判断するため,開札により最低金額を提示した者であっ
ても,落札者とならない場合がある。
(3) システム障害等
ア ちば電子調達システム等に障害等やむを得ない事情が生じた場合は,開札日
時を延期し,又は用紙による入札に変更することがある。
イ 入札参加者にシステムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は,本市の承
諾を得て用紙による入札に変更することができる。
(4) 異議申立て
ア 入札後,設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはで
きない。
イ 入札の執行は,本市の都合により,又は入札を公正に執行することができな
いと認めるときは,開札日時を延期し,又は取りやめることがある。この場合
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において,入札参加者は,異議を申し立てることはできない。
(5) 柏市週休2日制適用工事
本工事は,受発注者双方が工程調整を行うことにより,週休2日を達成するよ
う工事を実施する「週休2日制適用工事(発注者指定方式)」の試行である。
詳細については,特記仕様書及び「柏市週休2日制適用工事試行実施要領」に
よるものとする。
(6) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知
落札者(随意契約の場合にあっては,契約の相手方)は,建設業法第20条の
2第2項の規定に基づき,工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生する
おそれがあると認
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。