令和8年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザルの実施

千葉県柏市（千葉県）／役務

参加資格

参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満た

案件の詳細

令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザル方式 募集要領 １ 当該委託の背景，目的，概要等 (1) 背景 過年度に実施した「柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務」（以下，「過年度業務」と いう。）では，「柏市第六次総合計画」，「柏市立地適正化計画」及び「柏市公共施設 等総合管理計画」等の行政計画や「柏駅前空間に関するアンケート」の結果を踏まえ， 図書館，ホール，庁舎を対象として，機能・規模・立地・配置パターン等の観点から多 角的な検討を行った。 過年度業務から，近年の公共施設整備においては，民間活力の導入により施設整備や 管理・運営の効率化，サービス水準の向上を図る事例が多く見られることが分かった。 また，柏駅周辺は旧そごう柏店本館跡地をはじめとして高い立地ポテンシャルを有し ており，民間機能の導入についてもさらなる検討の余地がある。 (2) 目的 前号(1)を踏まえ，本業務では，官民連携による実現可能性の高い事業手法の検討及 び民間事業者へのニーズ把握調査等を行い，公共施設再編に向けた方向性を示すことを 目的とする。 (3) 業務概要 以下に掲げる項目を業務とする。業務内容の詳細は，別紙「令和８年度柏駅周辺都市 機能誘導方策検討業務委託仕様書（以下，「仕様書」という。）」のとおりとする。な お，契約締結時の仕様書は，特定した契約候補者の企画提案内容を踏まえ，業務内容を 調整する予定である。 ア 前提条件の整理 イ 官民連携による最適な事業手法の提案 ウ 民間事業者の参画を促すための戦略及び方策検討 エ 会議資料作成支援 (4) 予定契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで (5) 予定金額（上限金額） １０,０００,０００円（消費税及び地方消費税を含む） ２ 参加資格 参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満た す者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこ と。 (2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生の手続き又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しな いこと。 (3) 柏市建設工事請負業者等指名停止要領（昭和６２年４月１日制定）に基づく指名停止 又は柏市入札契約暴力団対策措置要領（平成２６年１２月１８日制定）に基づく指名排 除を受けていないこと。 (4) 社会保険への加入（加入の義務がない場合を除く。）や最低賃金の順守等，労働者の 労働要件については，労働関係法規を遵守すること。 (5) 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公募日前６カ月 以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 (6) 建設コンサルタント登録規定（昭和５２年建設省告示第７１７号）のうち，都市計画 及び地方計画部門に登録があること。 (7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定に基づく一級建築 士事務所の登録がある者であること。 (8) 配置予定の技術者について，自社の社員で，建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者を主任技術者又は担当技術者とし て１名以上配置すること。 (9)地方公共団体又は国が平成２８年度以降において発注した公共施設整備に係る官民連 携の事業手法導入検討業務について元請けとして履行完了した契約実績があること。 (10) 共同企業体により参加を行う場合は，次の要件をいずれも満たしていること。 ア 幹事企業が(1)～(9)全ての要件を満たしていること。 イ 構成企業が(1)～(5)の要件を満たしていること。 ３ 全体スケジュール（予定） 内容 期日 公募開始 令和８年６月２４日（水） 参加意思表明書受付締切 令和８年７月１日（水） 参加資格要件確認結果通知 令和８年７月３日（金） 質疑書の締切 令和８年７月１４日（火） 質疑書に対する回答 令和８年７月２３日（木） 企画提案書等の提出締切 令和８年８月６日（木） プレゼンテーション 令和８年８月下旬（予定） プロポーザル方式結果通知 令和８年８月下旬（予定） 契約日 令和８年９月上旬（予定） ※各実施日は特段の事情が生じた場合は変更することがある。 ４ 参加意思表明について (1) 期限 ア 持参の場合 令和８年７月１日（水） ※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８ 号）に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合 令和８年７月１日（水）午後５時まで 必着 (2) 提出書類 ア 参加意思表明書（様式１） イ 暴力団排除に係る誓約書（様式２） ウ 会社概要書（任意様式※） ※会社案内（パンフレット）による代替でも可とする。ただし，会社名，設立年月， 資本金，本社所在地，技術者数，業務内容の項目が記載されたものとする。 エ 元請けとしての業務実績（様式３） ２(9)に示す参加資格の業務実績を証する契約書などの写し及び業務実績の分かる 資料などを添付する。なお，報告書や概要資料など既存資料で構わない。 オ 配置技術者の資格要件（様式４） カ 社会保険及び労働保険並びに最低賃金法適用報告書（様式５） キ 共同企業体証明書（様式６） ※複数の者が共同で応募する際は提出すること。 ク 共同企業体協定書（任意様式） ※複数の者が共同で応募する際は提出すること。 ケ ２(6)が確認できる書類（建設コンサルタント登録通知書の写し 等） コ ２(7)が確認できる書類（建築士事務所登録通知書の写し 等） (3) 提出先及び提出方法 ア 持参の場合 以下の場所に持参すること 場所：千葉県柏市柏２５５番地（分庁舎１ ３階 都市部中心市街地整備課） イ 郵送の場合 以下の郵送先に郵送すること（必着） ※郵送先は，「〒２７７－８５０５千葉県柏市柏五丁目１０番１号 柏市都市部中 心市街地整備課」とし，郵送した旨を事務局（０４－７１６７－２３５４）へ連 絡すること (4) 部数 各２部（正本１部 副本１部※）※副本は複写可 (5) 参加の可否 参加資格の確認を行い，令和８年７月３日（金）までに参加の意思表明をした全ての 者に対して参加資格要件確認結果を電子メールにて通知します。 ５ 質疑について (1) 質疑方法 ア 質疑書（様式７）を電子メールで事務局あてに送付すること イ メールの件名は【令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策プロポーザル（法人名）】 とすること ウ 送付先：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jp エ 送付した際は，事務局（０４－７１６７－２３５４）に電話し到着確認をすること オ 評価等に影響をおよぼすおそれがある質問（応募者数・応募者名・選定委員等） についての質問は受付けない (2) 質疑期間 令和８年７月６日（月）から７月１４日（火）午後５時まで (3) 回答方法 令和８年７月２３日（木）までに参加資格を有するすべての者（辞退した者は除く） に対して質疑とその回答の内容を電子メールで送信します。 ６ 辞退について 参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する時は，令和８年８月６日（木） までに辞退届（様式８）を事務局あてに郵送又は持参により提出すること。 ※ 提出先は４(3)のとおりとする ７ 企画提案書の作成と提出 (1) 提案内容 次に掲げる題目などに対して，求めるポイントに沿って，提案内容を分かりやすく具 体的に記載すること。なお，企画提案書は図表などを用い可能な限り簡素化し，分かり やすくまとめること。 題目 内容（求めるポイント） ① 官民連携による実効性のある事 公共施設整備における，官民連携による実 業手法の提案について 効性のある事業手法の検討にあたり，どのよ うな着眼点やプロセスで進めるかを提案する こと。 ② 民間事業者の参画を促すための 官民連携による効果的な公共施設整備に向 戦略及び方策について け，民間事業者の活力やノウハウを十分に引 き出すための誘致戦略をどのような着眼点や プロセスで構築するかについて提案するこ と。 (2) 提出書類 パワーポイントにより作成した以下の項目ア～ウを記した企画提案書及び以下の項目 エ～カの書類を必要部数提出すること。 ■企画提案書（ア～ウの内容はＡ４またはＡ３サイズの片面刷り１０枚以下とする） ア 提案①に関する内容 イ 提案②に関する内容 ウ 業務方針・業務工程計画（業務フロー） ■その他 エ 業務の実施体制（様式９） オ 配置予定担当者（様式１０） カ 参考見積書及び内訳書（自由様式） ※参考見積には税抜きの金額も記載すること。 ※本要領１(4)記載の予定金額（上限金額）を超えないこと。 (3) 部数 ６部（正本１部 副本５部） (4) 期限 ア 持参の場合 令和８年８月６日（木） ※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８ 号）に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合 令和８年８月６日（木）午後５時まで 必着 ※ 提出先は４(3)のとおりとする。 (5) 提出書類作成等に当たっての留意事項 ア 提案は，一つに限定すること。 イ Ａ４またはＡ３サイズで作成し，１部ずつファイルにとじること（ファイルの表紙 及び背表紙に提出者名及び正本又は副本の別を記載するとともに，副本については部 ごとに整理番号を付すこと）。なお，Ａ３サイズの資料は，Ｚ折り（片袖折り）にた たむこと。 ウ ７(2) 提出書類ア～ウの内容については，片面刷り１０枚以下とすること。 エ 使用する文字の大きさは，１０ポイント以上とすること。 オ 別冊資料の添付は，不可とする。 カ カラー刷り，写真，絵，図及び表等の挿入は，可とする。 キ 企画提案書はページ番号を付すこと。 ク 書類提出後の記載内容の変更及び差し替えは，不可とする。 ケ 日本語により作成すること。 (6) その他の留意事項 ア 費用負担等 企画提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーションに際して必要となる費用は， 応募者の負担とする。また，提出書類及びプレゼンテーションに用いる資料中に，企 画提案書等の提出者以外の知的所有権等の権利に係る文章，写真，絵，図，表，映像 及び音楽等が含まれるときは，応募者の費用負担と責任において，あらかじめ，当該 知的所有権等の権利を有する者の許諾を得るものとする。 イ 提出書類の取扱い (ｱ) 理由のいかんを問わず返却は行わない。 (ｲ) 柏市情報公開条例（平成１２年柏市条例第４号）に基づく開示請求があった場合 は，その対象となる。 (ｳ) 本件プロポーザル以外の目的に使用することはない。 (ｴ) 選定作業等に必要な場合には，複製を作成することがある。 ウ 失格事項 次のいずれかに該当する場合は，失格とする。 (ｱ) 異なる提案を複数提出したとき。 (ｲ) 提出書類の記載に虚偽又は不正があったとき。 (ｳ) 提出書類に記載すべき内容の全部又は一部の記載がなかったとき。 (ｴ) 予定金額の上限金額を超えるとき。 (ｵ) 仕様を満たさない提案であるとき。 (ｶ) 参加資格の要件を満たさないことが判明したとき。 (ｷ) その他，企画提案書等の提出に際して不正な行為があったとき又はこの募集要領 に定める手続によらなかったとき。 エ 実施体制 実際に受託した際は，実施体制計画書に記載した体制と同程度以上の体制とするよ う努めしなければならない。 オ 再委託等の禁止 原則として，受託業務の全部又は一部を第三者に対して再委託し，又は請け負わせ てはならない。ただし，事前に本市と協議を行い，承認を得たものについてはこの限 りでない。 カ 企画提案書の提出期限 参加意思表明書を提出後，提出期限までに企画提

問合せ先

〒２７７－８５０５ 千葉県柏市柏２５５番地（分庁舎１）

関連文書

公告 https://www.city.kashiwa.lg.jp/documents/46078/01-01.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：千葉県柏市

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