令和８年度 第１５号 路側式道路標識設置工事

国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察（和歌山県）／工事

案件の詳細

別記第１号様式の２（第３条関係） 個別入札公告（持参方式・簡易型） 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 6 月 25 日 和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀 入札に付する工事の概要 工事年度・工事番号 令和８年度 第15号 工事名 路側式道路標識設置工事 工事場所 日高郡印南町大字樮川531番地先 ほか 工事概要 御坊警察署及び田辺警察署管内において、路側式道路標識等の設置及び撤去等を行う工事。 工期 80日間 予定価格 4,811,400 円 （消費税及び地方消費税の額を含む。） 予定価格（税抜き） 4,374,000 円 （消費税及び地方消費税の額を除く。） 最低制限価格 設定有り、事後公表 施工形態 単体企業 前払金 有 支払条件 中間前払金 有 部分払 有 契約の保証 不要 議会の議決 不要 主たる工種 当該工事の主たる工種については、道路標識工事とする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札 対象業種 とび・土工・コンクリート工事業 参加資格を有する者であること。 主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契 約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が3,500万円未満の場合は、対象業種欄に示し 技術者要件 た業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。ま た、主たる工種についての下請契約は１次下請までに限る。 和歌山県内に、主たる営業所を有する者であること。 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）に規定する入札参加資格認定通 知書において、「とび・土工・コンクリート工事業」の入札可能ランクがＷランクであること。 平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した国、和歌山県、和歌山県警察 又は施工実績認定基準（平成21年１月22日施行）のウ）若しくはエ）に定める法人の発注による道路標識に関する工事の施工実績 （契約中のものを除く。）を有すること。 当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、 施工実績として認めない。 この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく主任技術者を配置できること。 入札参加手続等に関する事項 技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 ・交付期間 令和8年6月25日(木) から 令和8年7月3日(金) まで （休日を含まない。）の午前９時30分から午後５時まで （正午から午後１時までを除く。） ・交付場所 和歌山市西４６番地１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110 設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 入札等に関する事項 入札書等の提出期間 令和8年7月3日(金) 13時45分 から 令和8年7月3日(金) 13時50分 まで 入札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室７ 入札書等の提出について 入札書は工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法 による提出は認めないものとする。 開札等に関する事項 開札日時 令和8年7月3日(金) 13時50分 （入札書提出期間終了後） 開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室７ 落札予定日 令和8年7月10日(金) 入札結果の公表 落札決定後速やかに 開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関に 公表方法 おいて閲覧により公表するものとする。 契約に関する事項 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者（共同企業体の場合は構成員を含む。）が、実施要領第４条に定めるいずれかの要 件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 注意事項 開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求 行為等の防止に係る誓約書（別記様式１）を併せて提出すること。 別記第１号様式の１（第３条関係） 共通入札公告（持参方式・簡易型） 和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般 競争入札（持参方式・簡易型）による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15日制定）に基づく入札参加資格停止の期間中 でない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱（昭和62年12月21日制定）に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされてい る者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 以下に定める届出をしていない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 (2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 (3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続 が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 入札参加手続等に関する事項 設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し 出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項 入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。 入札書等の提出について 入札書等は、上記「開札予定日時及び場所」に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電 信による提出は認められないものとする。 入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書 を提出しなければならない。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 審査に関する事項 審査は提出された資料により行い、一度提出された資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 落札者の決定方法に関する事項 予定価格（消費税及び地方消費税の額を除く。）の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者 とする。 契約に関する事項 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者（共同企業体の場合は構成員を含む。）が、実施要領第４条に定めるいずれかの要 件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 注意事項 工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 この共通入札公告及び個別入札公告における用語の定義 「入札情報システム」とは、和歌山県が設置する和歌山県公共工事等入札情報システム （https://www.calsism.pref.wakayama.lg.jp/ ）をいう。 「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第１条第１項第１号及び第２号に規定する県の休 日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）をいう。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札（持参方式・簡易型）実施要領（平成20年6月1日制定）をいう。 「子会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととさ れている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に 別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて

関連文書

公告 https://www.police.pref.wakayama.lg.jp/nyusatu/si-260625-15.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察

公告資料を開く（PDF等） →

国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に