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三昧川雨水ポンプ場自家発電施設建設工事(プラント電気工事)(工事番号260075)

大阪府貝塚市(大阪府)/工事

締切 08/12 2026年
開札 非公表
公告日 06/25 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
大阪府貝塚市
所在地
大阪府
入札方式
工事
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/26 18:06
案件の詳細
貝塚市上下水道事業公告第 24 号 条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。 令和8年6月 25 日 貝塚市下水道事業 貝塚市長 牛尾 治朗 1 入札に付する事項 (1)工 事 名 三昧川雨水ポンプ場自家発電施設建設工事(プラント電気工事) (2)工事場所 貝塚市 脇浜三丁目 地内 (3)工 期 契約締結日の翌日から令和 10年3月 17 日 (4)工事概要 ・自家発電設備新設 1式 ・高圧受変電設備更新 1式 ・附帯工 1式 (5)週休2日工事 対象外 2 入札応募資格 以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。 (1)電気工事業に係る特定建設業の許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入 札参加資格登録を行っている者。 (2)経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の電気工事の総合評定値(P)点が 1000 点以上の者。 (3)貝塚市建設工事入札実施要綱第4条第2項に該当しない者。 (4)平成 28 年4月1日以降公告日までに完成し、引渡しされた国、地方公共団体及び公 社 公団等が発注した上下水道、港湾、河川及び灌漑用のポンプ施設において容量250KVA 以上の自家発電設備及び高圧受変電設備の新設または更新工事の元請施工実績があ ること。 (5)建設業法に基づき、電気工事に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置できる こと。ただし、建設業法第26条第3項第1号(専任特例1号)及び第26条の5に該当する 監理技術者等を配置することはできない。 (6)貝塚市発注の電気工事業種の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を締 結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。) (7)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始 の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は除 く。) (8)雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正 11 年法 律第 70 号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)に基づく 厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除 外されている場合を除く。 3 契約条項掲示場所 貝塚市総務部契約検査課(市役所本庁4階) 4 応募受付期間・方法 令和8年7月6日(月)から令和8年7月9日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方 法で郵送することとし、提出期限は令和8年7月9日(木)午後4時必着とする。 なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日(祝日は除く) とも午前9時から正午、午後1時から午後4時までとする。 5 郵送送付・窓口受付場所 15 問合せ先とする。 なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。 6 入札参加資格者の審査結果 入札参加資格の審査結果は、令和8年7月 17 日(金)に FAXにより申込者へ通知する。 7 設計図書等配付及び入札日 (1)設計図書等配付 設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、 閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令8年7月17日(金)にFAXにより通知 する。なお、現場説明は実施しない。 (2)入札 日時 令和8年8月 12 日(水) 午前 11 時 00 分 会場 貝塚市役所第2別館2階 入札室 8 無効となる入札該当事項 貝塚市建設工事入札実施要綱第 18 条に該当する入札を行ったもの。 9 入札保証金 貝塚市に準じ免除とする。 10 設計金額及び最低制限価格 貝塚市に準じ最低制限価格を設ける。 なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。 11 契約書の要否 工事請負契約書は必要とする。 12 入札回数 3回を限度とする。 13 工事費積算内訳書 入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。 (詳細は設計図書等配付時の指示による。) 14 提出すべき書類 (1)条件付一般競争入札参加申込書 (2)条件付一般競争入札参加受付票 (3)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し (4)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の 証明書の写しを提出すること。監理技術者又は主任技術者については経歴書と資 格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し、 監理技術者については有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了の写し を提出すること。なお、建設業法第26条第3項第2号(専任特例2号)の技術者とする場 合は監理技術者補佐を専任で配置すること。監理技術者補佐は経歴書と資格を証 する公的機関の証明書(一級技術検定の第一次試験合格証)の写し、主任技術者とな る資格の写しもしくは実務経験の経歴書、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し を提出すること。 (5)「2 入札応募資格(4)」の施工実績を証明する書類 (6)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの) 15 問合せ先 〒597-8585 貝塚市畠中1丁目 17 番1号 貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当(市役所本庁4階) 電話:072-433-7321(直通)
問合せ先
〒597-8585 貝塚市畠中1丁目 17 番1号
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:大阪府貝塚市
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