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衛生事業所汚泥混合貯留槽防水改修工事(工事番号260082)

大阪府貝塚市(大阪府)/工事

締切 08/12 2026年
開札 非公表
公告日 06/25 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
大阪府貝塚市
所在地
大阪府
入札方式
工事
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/26 18:06
案件の詳細
貝塚市公告第 105 号 条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。 令和8年6月 25 日 貝塚市長 牛尾 治朗 1 入札に付する事項 (1)工 事 名 衛生事業所汚泥混合貯留槽防水改修工事 (2)工事場所 貝塚市 王子 地内 (3)工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月 29 日 (4)工事概要 汚泥混合貯留槽内の防水改修(防食被覆面積 約 493㎡)、その他附帯工 事一式 (5) 週休2日工事 発注者指定方式 2 入札応募資格 以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。 (1)貝塚市内に本店を有し、防水工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市 において同工事業の入札参加資格登録を行っている者。 (2)経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の防水工事の総合評定値(P)点が 600 点以上の者。 (3)貝塚市建設工事入札実施要綱第4条第2項に該当しない者。 (4)建設業法に基づき、防水工事に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置できる こと。 (5)貝塚市発注の防水工事業種の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を 締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。) (6)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開 始の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は 除く。) (7)雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正 11 年法 律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づ く厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用 が除外されている場合を除く。 3 契約条項掲示場所 貝塚市総務部契約検査課(市役所本庁4階) 4 応募受付期間・方法 令和8年7月6日(月)から令和8年7月9日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方 法で郵送することとし、提出期限は令和8年7月9日(木)午後4時必着とする。 なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日(祝日は除く)と も午前9時から正午、午後1時から午後4時までとする。 5 郵送送付・窓口受付場所 15 問合せ先とする。 なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。 6 入札参加資格者の審査結果 入札参加資格の審査結果は、令和8年7月 17 日(金)に FAXにより申込者へ通知する。 7 設計図書等配付及び入札日 (1)設計図書等配付 設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、 閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令和8年7月 17 日(金)に FAX により 通知する。なお、現場説明は実施しない。 (2)入札 日時 令和8年8月 12 日(水) 午前 10 時 00 分 会場 貝塚市役所第2別館2階 入札室 8 無効となる入札該当事項 貝塚市建設工事入札実施要綱第 18 条に該当する入札を行ったもの。 9 入札保証金 貝塚市契約規則第7条第1項第2号に基づき免除とする。 10 設計金額及び最低制限価格 地方自治法施行令第 167 条の 10 第2項の規定に基づき最低制限価格を設ける。 なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。 11 契約書の要否 工事請負契約書は必要とする。 12 入札回数 3回を限度とする。 13 工事費積算内訳書 入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。 (詳細は設計図書等配付時の指示による。) 14 提出すべき書類 (1)条件付一般競争入札参加申込書 (2)条件付一般競争入札参加受付票 (3)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し (4)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の 証明書の写しを提出すること。監理技術者又は主任技術者については経歴書と資 格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し、 監理技術者については有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了の写し を提出すること。なお、特例監理技術者とする場合は監理技術者補佐を専任で配置す ること。監理技術者補佐は経歴書と資格を証する公的機関の証明書(一級技術検 定の第一次試験合格証)の写し、主任技術者となる資格の写しもしくは実務経験の経歴 書、雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。 (5)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの) 15 問合せ先 〒597-8585 貝塚市畠中1丁目 17 番1号 貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当(市役所本庁4階) 電話:072-433-7321(直通)
問合せ先
〒597-8585 貝塚市畠中1丁目 17 番1号
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:大阪府貝塚市
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