美咲町最終処分場高度処理設備工事

岡山県真庭市（岡山県）／工事

案件の詳細

公 告 令和8年(2026年)6月25日 真庭市は、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の 6第1項の規定により、次のとおり公告する。 真庭市長 太田 昇 １ 入札に付する事項 (1) 工事番号 43 (2) 工 事 名 美咲町最終処分場高度処理設備工事 (3) 施工場所 美咲町江与味地内 (4) 完成予定期日 令和 8年 9月25日 (5) 工事概要 活性炭吸着塔２基入替一式 キレート樹脂塔１基入替一式 産廃処理一式 (6) 入札制度 最低制限価格：設定なし (7) その他 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律 第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化等の実施義務あり。 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項 (1) 入札参加共通事項 別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」のとおり (2) 入札参加資格業種 清掃施設工事 (3) 総合点数(真庭市の評価点数) 500点以上(完成工事高0を除く) (4) 営業所の所在地 国内に主たる営業所を有する者 (5) 工事施工実績 平成23年度から令和7年度までの15年間に清掃施設工事１契約で 元請人として完成及び引渡しが完了した実績があること｡ (6) その他 仕様書のとおり ３ 入札等の手続きに関する事項 (1) 設計図書に関する事項 閲覧期間 令和 8年 6月25日 9時00分から令和 8年 7月14日 9時00分まで 閲覧方法 電子入札システム 質問の受付期限 令和 8年 7月 8日 12時00分 まで 質問は電子入札システムで行うものとし、電話、郵送又は持参によるも 質問方法 のは受け付けない。 質問書提出先 クリーンセンターまにわ 回答書の閲覧期間 回答可能となった日から令和 8年 7月14日 9時00分まで 回答書の閲覧方法 電子入札システム (2) 入札参加表明に関する事項 参加表明期間 令和 8年 6月25日 10時00分から令和 8年 7月14日 9時00分まで 参加表明方法 電子入札システムによる（入札参加資格申請） ４ 入札受付等に関する事項 令和 8年 7月14日 9時00分 から (1) 入札受付期限 令和 8年 7月15日 10時00分 まで (2) 開札執行日時 令和 8年 7月15日 10時05分 (3) 執行場所 真庭市総務部財産活用課 落札者には電子入札システムで通知するほか、結果を財産活用課窓 (4) 入札結果の公表 口及び入札情報公開システムで公表 (5) 入札参加資格が無いとされた 入札結果の公表日の翌日から起算して3日以内に財産活用課へメー 理由の説明要求 ルにて問い合わせ zaisan@city.maniwa.lg.jp (6) 入札参加資格が無いとされた 説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して3日以内に 者への理由の説明 メールにて回答 ※ 入札保証金及び契約保証金、その他詳細は別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」による。また、 不明な点は次に示すところに問い合わせること。 ※ 2(5)工事施工実績の工事１契約とは、複数の工種が含まれた工事においては主たる工種を対象とし、総 契約金額を実績とします。 〈問い合わせ先〉 真庭市総務部 財産活用課 TEL 0867-42-1174 / FAX 0867-42-1119 別 紙 真庭市条件付一般競争入札説明書 １ 入札に参加できる者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当しない者であること。 (2) 真庭市建設工事入札参加資格審査規程(平成20年真庭市告示第22号)第７条の規定により入札 参加資格を有すると認められる者であること。 (3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市長から真庭市建設工事等入札参 加資格者に係る指名停止規程(平成18年真庭市告示第202号）による指名停止を受けていないこ と。 (4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市建設工事等暴力団排除対策措置 規則(平成17年真庭市規則第213号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28 条第３項又は第５項の規定による営業停止命令を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている 者、又は民事再生法(平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなさ れている者（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (7) 受審した経営事項審査が有効期限内であること。 ２ 入札参加資格確認申請書等 入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下「申請書等」という。）は、次のとおりとする。 (1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (2) 施工実績調書（様式第２号） (3) 配置予定技術者調書（様式第３号） （注１）専任が求められる工事において、真庭市が行う入札以外の入札で配置予定の技術者として入 札への参加申請を行った技術者を配置予定技術者とすることはできない。また、真庭市が入札公告 を行った工事に配置する予定の技術者を、その工事の落札決定があるまでは、真庭市以外の者が発 注する工事の配置予定技術者とすることはできない。 （注２）専任が求められる工事において、１人の技術者をもって真庭市が発注する複数の工事に入札 参加資格確認申請をした場合には、最初に落札決定があった工事に当該技術者を配置することとな るため、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札（真庭市が行ったものに限る。た だし、同一の場所又は隣接した場所で行われる他の工事（真庭市が認めるものに限る。）において、 同一の技術者を主任技術者として入札参加資格確認申請を行った入札を除く。）は無効とする。 なお、この場合においては、落札決定があった案件以外の入札について、直ちに取下書を提出する こと。ただし、既に入札を行っている場合には、直ちに該当機関へ連絡すること。 （注３）真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年真庭 市条例第55号）により議会の議決を経なければならない工事においては、入札参加資格申請を行 う時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の技術者（３名まで）を配置予定の技術 者として入札参加資格確認申請を行うことができる。 -1- （注４）専任が求められる工事では、入札参加資格確認申請を行う時点において他の工事に主任技 術者、監理技術者又は現場代理人として従事している技術者（主任技術者にあっては、同一の場 所又は隣接した場所で行われる他の工事（真庭市が認めるものに限る。）において、主任技術者 又は現場代理人として従事しているものを除く。）は、従事中の工事に係る工期の終期が開札日の 前日以前である場合、又は従事中の工事に係る完成を確認するための検査が開札日の前日までに 行われることが明らかである場合を除き、配置予定技術者とすることはできない。 ３ 入札参加資格の確認 (1) 入札執行前に行う基本的な入札参加資格の確認 おかやま電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。）により、公告で定める期限 までに入札参加表明をした者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認 し、入札参加資格がないと認められた者は入札に参加することができない。 ア 真庭市入札参加資格（当該入札に係る業種に限る。）の有無 イ 指名停止、指名除外又は営業停止命令の有無 ウ 業者格付（真庭市建設工事入札参加資格審査規程第7条第1項に規定する格付をいう。） 基本的な入札参加資格の確認は、アからウまでの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた 時点で確認を終了し不適格とする。その他の事項については、確認を行わない。 なお、入札参加資格の確認は、(2)に規定する入札執行後に行う入札参加資格の確認をもって確 定するものとする。 (2) 入札執行後に行う入札参加資格の確認 開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合（最低制限価格を設定した場合において は、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合）、落札決定を保留し、 最低価格入札者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格 以上の金額をもって応札した者のうち入札価格が最も低いもの）から入札価格の低い順に、１者ずつ公 告及び本説明書に基づくすべての入札参加資格の確認を行う。入札参加資格が確認できた時点で終了 し、その他の者についての入札参加資格は、確認しない。 入札参加資格の確認は、本説明書１の(1)から(7)まで及び公告２の(1)から(7)までの番号順に行 い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。その他の事項については、確 認を行わない。 ４ 設計図書等に関する質問及び回答 (1) 設計図書等に関する質問は、電子入札システムの質問回答機能によってのみ受け付けるものとし、提 出の期限並びに提出先は、別添公告で定めるところによる。 (2) (1)の質問に対しては、公告で定めるところにより回答する。 ５ 入札の執行 (1) 入札及び開札は、原則電子入札システムにより行う。 (2) 入札執行回数は、２回までとする。 -2- (3) 落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力するものとする。 (4) 最低制限価格制度を設定した場合において、入札価格が最低制限価格を下回った者の入札は失格と する。 (5) 落札者がいない場合は、入札不調とする。 ６ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の応札を行った者を落札者としていた場合には、落札の決 定を取り消す。 (1) この公告及び本説明書で示した入札参加資格のない者のした入札 (2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 公告において示した条件に違反した入札 (4) 真庭市建設工事等電子入札実施規程第13条各号に掲げる入札 ７ 落札者の決定方法 真庭市財務規則第107条の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を 行った者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額を もって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者）を落札候補者とし、その後、入札参加 資格の審査等を行い、落札者を決定する。 ８ 無資格者への理由説明 (1) 入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、参加資格審査結果 通知書（様式第５号）により通知する。通知を受けた者は財産活用課に対し、その理由について、公 告で定めるところにより説明を求めることができる。 (2) (1)の説明要求に対しては、公告で定めるところにより回答する。 ９ 入札保証金 真庭市財務規則（平成17年真庭市規則第54号）第106条各号のいずれかに該当する場合は、 減免する。 10 契約保証金 契約金額の100分の10以上とする。ただし、利付国債の提供又は真庭市が確実と認める金融機関若しく は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第184 号）第２条第4 項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、

関連文書

公告 https://www.city.maniwa.lg.jp/uploaded/attachment/39643.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岡山県真庭市

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