令和８年度ＵＲ-ＮＥＴシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

次の要件をすべて満たしている者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月４日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和８年度ＵＲ－ＮＥＴシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 一式 (2) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年２月28日まで (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 次の要件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号） 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含 む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (4) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資 格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者である こと。当該競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。 (5) 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方 法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の 親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。 業務名：令和６年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務 受注者：PwCコンサルティング合同会社 業務名：令和７年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務 受注者：KPMGコンサルティング株式会社 (6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを、本入札説明書 別紙様式２「適合証明書」により証明した者であること。 (7) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有することを、本入札説明書別紙様式 ３「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。 なお、同種の業務とは、総ユーザー数が 6,000 人以上の文書管理に係るシステムを、ソフ トウェア「Active Server Pages」、「Microsoft Visual Basic」並びにデータベース「Microsoft SQL Server」を用いて、「Windows Server」上で開発されたシステムの移行作業を行ったこと をいう。 (8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシ ステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認 証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 (9) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045-650-0189 ※来所の際は、事前に電話で連絡すること。 (2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から下記(4)の提出期限までの間において、電子データにて交付する。 交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者 名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項（zipファイル受領不可や特定のク ラウドストレージのみ利用可等）有無」を連絡すること。 〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部システム推進課 電話 045-650-0046 メールアドレス：X10026@ur-net.go.jp (3) 申請書の提出期限 令和８年６月18日17時00分（郵送の場合も必着のこと。） (4) 入札書等の提出期限 令和８年７月29日17時00分（郵送の場合も必着のこと。） (5) 開札の日時及び場所 令和８年７月30日11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札 説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の提出期限まで に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した 書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対 象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再 生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金 額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした 項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方 法をもって落札者を決定する。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: HIROYUKI TAHARA, Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency／Urban Renaissance Agency (2) Classification of the services to be procured:71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Migration and related services for individual business systems associated with replacement of the UR-NET system for FY2026, 1 set (4) Contract period:From July 31, 2026 through February 28, 2027 (5) Place of performance: As shown in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Articles 331 and 332 of the Detailed Regulations for Accounting Operations of the Urban Renaissance Agency. ② Not be under suspension of nomination by the Agency during the period from the deadline for submission to the date of bid opening. ③ Not be controlled substantially by an organized crime group or its members. ④ Have been qualified for “Provision of Services” in the FY2025–2026 qualification for the East Japan District of the Agency. ⑤ Not be a contractor, related company, or subcontractor of the specified advisory and technical support services. ⑥ Have submitted a certificate proving conformity with all required specifications. ⑦ Have at least one proven record of similar system migration services. ⑧ Hold certification of ISMS (ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2025) or PrivacyMark. ⑨ Be able to accept on-site inspection in Japan. (7) Time-limit for submission of application forms and relevant documents: June 18, 2026, 17:00 (8) Time-limit for submission of tenders: July 29, 2026, 17:00 (9) Date and Place of Bid Opening July 30, 2026, 11:00 a.m. Bid Opening Room, Headquarters of the Urban Renaissance Agency (10) Contact point for the notice: Accounting Division, General Affairs Department, Headquarters, Urban Renaissance Agency 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa 231-8315 Japan Tel: 045-650-0189 以 上

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43480_1.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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