橋本駅南口地区令和８年度立体横断施設基本設計業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「橋本駅南口地区令和８年度立体横断施設基本設計業務」に係 る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と いう。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加え て技術評価を行う試行業務とする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月12日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 業務概要 （１）業務名 橋本駅南口地区令和８年度立体横断施設基本設計業務 （２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 ① 地下通路等設計（土木） 1）設計条件の整理・検討（内空計画、線形計画、施工・仮設計画、地形・地質・埋め戻し条件の検討、各種 関連事業計画との整合性の検討、附属施設計画） 2）構造形式の比較検討 3）概算工事費・概算工期の算定 4）比較一覧表の作成（需要予測に基づいた平面線形、縦断線形、出入口等の配置及び上屋形式と昇降形式、 内空断面の設定、構造部材断面の概略形状、附属施設等の配置設計） 5）概略構造計算（比較表より選定した最適案について、概略構造計算を行う） 6）設計図書（図面・数量）の作成 7）参考図（透視図）の作成 8）施工、財産、管理区分図（案）の作成 ② 設備設計（電気・機械） 1) 設計条件の整理・検討（昇降形式、施工・仮設計画、各種関連事業計画との整合性の検討、附属施設計画、 出入口及び上屋計画） 2) 構造形式の比較検討 3) 概算工事費・概算工期算定 4) 比較一覧表の作成（配置位置、施設規模、附属施設等の配置設計） 5) 設計図書（図面・数量）の作成 6) 施工、財産、管理区分図（案）の作成 なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 1 評価テーマ 当地区は、地区内に計画されている道路（橋本駅南口駅前通り線）及び地下駅舎（中央新幹線 神奈川県駅（仮称））と交差する立体横断施設（地下通路）が計画されている。基本設計を実施 するにあたり、以下の内容について提案を行うこと。 ・地下駅舎との接続部（開口部）において、構造設計の観点で想定される課題とその解決方策 ・経済性、利便性を意識した設備配置の設計において、工夫すべき事項とその検討方策 ・履行期間内の業務完了のために想定される課題とその解決方策 （３）業務の詳細な説明 「橋本駅南口地区令和８年度立体横断施設基本設計業務特記仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年６月12日（金）から令和８年６月29日（月）の間 の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）以下 の場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙２ 秘 密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。 〒163－1313 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 技術監理部企画第４課 電話03－5323－0688（担当：反町） （４）成果品 仕様書のとおり。 （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月28日（日）まで （６）履行場所 仕様書のとおり。 （７）入札方法 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。（ただし、必要書類一式の持参等による提出が 併せて必要。詳細は下記７（２）参照。） なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることに より紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.ur- net.go.jp/order/）の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 （紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所） 提出期間：下記７（２） ①の申請書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0705 提出部数：２部（１部押印し返却する。） ４ 競争参加資格 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332 条の規定に該当する者でないこと。 （２）当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指 2 名競争）参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 （３）申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする 指名停止を受けていない者であること。 （４）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構ホームペ ージ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約 書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） （５）平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含まない。）を有す ること。 Ａ業務： 新設又は既存の鉄道地下駅舎と接続する地下通路（エレベーター・エスカレーターのいずれか を含む）の「躯体設計及び設備設計」の基本設計又は実施設計業務 Ｂ業務： 地下通路（エレベーター・エスカレーターのいずれかを含む）の「躯体設計及び設備設計」の 基本設計又は実施設計業務 （６）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に経験した、上記（５）に掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣 による業務の実績を含まない。）を有する者であること。 ② 次のいずれかに該当する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門：建設)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（道路、鉄道、鋼構造及びコンクリートのいずれか）の資格を有し、「登録証書」の交付を受 けている者 ・土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、１級）の資格を有し、「技術者資格認定証」の交付を受け ている者 ③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 （７）上記（１）から（６）までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 総合評価に関する事項 （１）総合評価の方法 ① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニ、ホの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 予定管理技術者の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 ホ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（イ、ロに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（ホの評価に基づく履行確実性度） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の7を乗じて得た額。以下同 じ。）以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１（100％）とする。 技術提案評価点＝（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点） ② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とする。 3 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニ、ホにより得られた技術評価点と入札者の入札 価格から求められる価格評価点の合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。 （２）落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評 価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の 範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構が求める最低 限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 （３）技術点を算出するための基準 申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 ウエイト 基 本 事 項 評 価 4 申 請 者 □ 企 業 □ の 経 験 及 び 能 力 業 務 実 績 （別記様式３） 平成28年度以降に完了した業務（下請による業務の実績を 含まない。）を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 ② Ａ業務の実績が１件ある。 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 ※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市 ① ５ 再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果 ② ３ が60点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績が ③ ０ あったとしても評価は③の０点とする。 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格と する。 ※ 業務の定義は上記４（５）を参照 ※ 記載する業務はＡ業務２件又はＢ業務１件までとし、１枚 につき１件まで記載する。 企 業 独 自 の 取 組 （別記様式４） 次に掲げるいずれかの認定を受けている。 認定等の区分※１ 配点 女性の職業生活 プラチナえるぼし※３ における活躍の えるぼし３段階目※４ ① ２ ① ２ 推進に関する法 えるぼし２段階目※４ ② １ 律※２に基づく えるぼし１段階目※４ ③ ０ 認定（えるぼし・ 行動計画※５ ② １ プラチナえるぼ し認定企業）等 次世代育成支援 プラチナくるみん※６ ① ２ 対策推進法に基 くるみん（令和７年４月１日 づく認定（くる 以降の基準）※７ みん認定企業・ くるみん（令和４年４月１日 トライくるみん ～令和７年３月 31 日までの 認定・プラチナ 基準）※８ くるみん認定企 トライくるみん（令和７年４ 業） 月１日以降の基準）※９ くるみん（平成29 年４月１ 日～令和４年３月31 日まで の基準）※10 トライくるみん（令和４年４ 月１日～令和７年３月 31 日 までの基準）※11 くるみん（平成29 年３月31 ② １ 日までの基準）※12 行動計画（令和７年４月１日 以後の基準）※５※13 若者雇用促進法※14に基づく認定（ユースエー ① ２ ル認定企業） 上記認定のいずれの認定も受けていない ③ ０ ※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分に より加点を行う。 ※２ 令和元年法律第24号 以下「女性活躍推進法」という。 ※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一 部を改正する法律（令和元年法律第24 号）による改

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43591_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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