令和８年度滝山他２団地植物管理工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） 令和８年度滝山他２団地植物管理工事 掲 示 文 兼 入 札 説 明 書（再公募） (別紙資料) 別紙１ 工事名および工事場所 別紙２ 評価項目、評価基準及び得点配分等について 別添 FAX申込書 以下の資料については、１７その他（15）の手続きを行うことにより別途交付します。 別紙３ 別記様式１～７ ・別記様式１（競争参加資格確認申請書） ・別記様式２（地理的条件・企業の技術力（同種工事の施工実績等）） ・別記様式３（配置予定技術者の資格・工事経験等） ・別記様式５（施工計画書（機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの） ・別記様式６（元請適用除外申請書） ・別記様式７（工事費内訳書）（単価表）（入札書） （別添資料） 別添１ 申請書及び資料作成の手引き 別添２ 単価契約書（案） 別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項 別添４ 施工計画（及び技術提案）の履行に係る覚書（案） 別添５ 確認書 別添６ 現場説明書 別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案) （別冊資料） 別冊１ 仕様書 別冊２ 図面 その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付しま す。 1 掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） 掲 示 文 兼 入 札 説 明 書（再公募） 独立行政法人都市再生機構令和８年度滝山他２団地植物管理工事に係る入札等について は、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和 ８年 ６月 ５日 ２ 発注者 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 工事概要 （１）工事名及び工事場所 別紙１のとおりとする。 ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団 地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還、サブリース契約 による民間事業者への運営委託等、発注者の事情により、対象団地や対象範囲が増減す る場合がある。 また、別紙１「工事場所」近傍において、「団地名」以外の団地において新たに植物 管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示で きるものとする。 （２）工事内容 次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙１、別冊図面及び別 冊仕様書のとおりとする。 ① 樹木整姿工（剪定、手入れ、刈り込み） ② 維持管理工（病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え）、 ③ 樹木伐採工（対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限 る。） ④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長 した樹木の樹形を大きく縮小（樹高を半分以下に縮めるなど）する再生剪定 （３）契約期間 契約締結日の翌日から令和10 年３月31 日まで （４）植物管理工事(個別)の工期 団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書（以下「指図書」とい う。）に記載の期間とする。 （５）工事の実施形態 ① 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資 2 掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） 格確認資料（以下「資料」という。）の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施 工計画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ② 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、工事成績評定の 厳格化を実施する試行工事である。 ③ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行わないの で、注意すること。（詳細は１１、１３を参照） ４ 競争参加資格 競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 （２）当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、工事種別 「造園」のＢ等級又はＣ等級（各等級の対象工事は別紙１による。以下この項において 同じ。）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＢ等級又はＣ等級 の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 （４）地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ① 上記３（１）に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第 100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。 ② 上記３（１）に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第 100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、 当該都道府県内において（５）に示す同種工事の施工実績を有すること。 （５）工事の施工実績について、平成28年４月１日以降に元請として施工し完成した次の いずれかの工事実績（同種工事の実績。業務請負（委託）契約による実績も可とす る）を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約 期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被 管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実 3 掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） 績 ② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被 管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実 績（ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めな い） ③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内（若しくは発 注者が指定した同一の工区内）において１年間に施工し完成した複数の植物管理工 事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績（ただし当該実績は、樹木整姿 工及び地被管理工等を含むものに限る） （６）建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専 任の主任技術者又は専任の監理技術者については下記の要件を満たすものであるとす る。 ① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの 者をいう。 ・技術士（建設部門、森林部門（選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに 限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森 林土木」とするものに限る。））の資格を有する者 ・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 平成28年４月１日から申請書提出期限までに、上記（５）に掲げる同種工事にお いて、現場代理人、主任（監理）技術者、業務請負（委託）契約による場合はこれ と同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申 請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ※ 本工事においては、配置技術者の兼任が認められている他工事との兼任を認め る。ただし、配置技術者が現場代理人を兼ねる場合においては、次に掲げる工事と の兼任のみ認める。その際、兼任できる工事は本工事を含め２件までとする。 イ）同一の住まいセンター管内において当機構が発注する小規模修繕工事、団地リニ ューアル等工事、保全工事。ただし、対象の小規模修繕工事、団地リニューアル等 工事、保全工事が兼任可能な場合に限る。 ロ）同一の住まいセンター管内において当機構が発注する、一般工区の同条件（別表 １の「造園工事等級」が「ＢまたはＣ」または「Ｃ」）の植物管理工事。 4 掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） （７）過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約 書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年 を経過しない者でないこと。 （８）当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。詳細は別添６「現場説明書」の とおり。 （９）総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。 （10）植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル（※）が整備され、かつ定期的に社 員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。 ※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、 居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対 策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめ たものをいう。 （11）当本部（所管事務所を含む。）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前 １年以内の期間において60点未満のものがないこと。 （12）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施 工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 （13）工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として 不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められる にもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 （14）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連が ある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又 は②に該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総 額の100分の50を超える出資をしている建設業者 ② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている 場合における当該建設業者 （15）暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこ と。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及 び標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→（入札説明書等別 紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照） ５ 総合評価に関する事項 （１）入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣ 5 掲示文兼入札説明書 植物管理工事（一般工区） 及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内であ る者のうち、（２）によって得られた数値（以下｢評価値｣とする。）の最も高い者を落札 者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がされないおそれがあると認め

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43557_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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