諏訪団地施設設置その他工事
UR都市機構 東日本賃貸住宅本部(国(独法))/工事 / オープンカウンター方式による見積合せの公示
締切
06/18
2026年
開札
非公表
公告日
06/11
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- UR都市機構 東日本賃貸住宅本部
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 工事 / オープンカウンター方式による見積合せの公示
- データの出どころ
- UR都市機構入札情報
- 取得日時
- 2026/06/26 21:56
参加資格
の確認を受けなければならない。
案件の詳細
オープンカウンター方式による見積合せの公示
次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。
令和8年6月11日
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治
1 調達内容
(1)工事件名 諏訪団地施設設置その他工事
(2)工事内容 仕様書及び設計図書による。
(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和8年9月11日まで
(4)履行場所 東京都多摩市諏訪2丁目1
(5) 見積方法
見積金額は、総価を記載すること。
契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって決定価格とするので、見積書を提出
する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載する
こと。
(6)仕様書及び設計図書の交付期間、場所及び方法
本業務に係る仕様書及び設計図書の配布については、下記のとおりとする。
交付期間:令和8年6月11日(木)~令和8年6月17日(水)までの土曜日、日曜日及
び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし正午から午後1時
の間は除く。)。配布に当たっては、受取希望日の1営業日前までに上記配
布場所へ受取希望日時を連絡すること。配布時の確認書の提出は不要とす
る。
配布場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタ
ワー18階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画1課
電話 03-5323-4347
2 参加資格
1
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達
第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区において、令和7・8年度建設工事競争参加資格の工事種別「造
園工事A等級」「造園工事B等級」「造園工事C等級」のうちいずれかの認定を受けて
いる単体企業であること。
(3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域
を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でない
こと。
(5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾して
いること。
オープンカウンター方式による見積合せ説明書については、当機構ホームペー
ジを参照のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000014kuf-att/lrmhph0000014kwu.pdf
3 見積手続等に関する問合せ先及び提出方法等
(1) 見積手続等に関する問合せ先
〒163-1382 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課
電話 03-5323-2588
(2) 見積書の提出方法、期限及び提出先
①提出期限 令和8年6月18日(木) 16時
②提出方法 (見積書への押印を省略する場合)
同日同時刻必着の電子メールにて提出し、上記(1)へ提出した
旨の電話をすること。提出先メールアドレスは以下のとおり。
X91307@ur-net.go.jp
※押印を省略する場合は、見積書に「本件責任者及び担当者」の
氏名・連絡先を記載すること。
※押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい
場合は持参及び郵送での提出も可とする。その場合、封筒に
「(押印省略)」と朱書きすること。(封筒記載例を参照)
(見積書に押印をする場合)
持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送
による場合は二重封筒とし、封筒の表に「オープンカウンター見積
書在中」と朱書きすること。提出場所は上記(1)と同じ。
(3) 見積合せの日時
2
見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。
なお、見積参加者の立会は求めない。
4 その他
(1) 契約保証金 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
(2) 契約書作成の要否 要
工事請負契約書により、契約書を作成するものとする。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札
関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→「工事請負契約
書」を参照。)
(3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積り
に関する条件に違反した見積りは無効とする。
(4) 契約の相手方の決定方法
独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方と
する。
(5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(2)により見
積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より前に
当該資格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けなければならない。
(6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部企画第1課 電話 03-5323-4347
(7) 見積書の様式 「別記様式第1号」参照
(8) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で
締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなけれ
ばならない。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関
連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→「個人情報等の
保護に関する特約条項」を参照。)
(9)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する
3
特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関
連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→「外部電磁的記録
媒体の利用に関する特約条項」を参照。)
以 上
4
別記様式第1号
見 積 書
金 円也
ただし、(件名)諏訪団地施設設置その他工事
オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。
令和 年 月 日
住 所
氏 名 印 ※1
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治 殿
※1
本件責任者(会社名・部署名・氏名):
担 当 者(会社名・部署名・氏名):
※2
連絡先(電話番号)1:
連絡先(電話番号)2:
※1
本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※2
連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
5
表 裏
独
立
行
政
法
人
都
市
再
生
機
構
東
日
本
賃
貸
住
宅
本
部
※ 競争参加資格認定通知書に記載されている登録番号を必ず記載すること。
なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。
提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをするこ
とができないので注意すること。
※ 押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい場合は封筒に「(押印省
略)」と朱書きすること。
以 上
6
本
部
長
井
添
清
治
殿
□
諏
訪
団
地
施
設
設
置
そ
の
他
工
事
見
積
書
□
□
押
印
省
略
□
住
所
・
連
絡
先
封
氏
名
※
登
録
番
号
問合せ先
〒163-1382 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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