Ｒ０８南永田団地２ー２号棟他３棟耐震改修その他工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「保全建築」

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年６月18日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８南永田団地２－２号棟他３棟耐震改修その他工事（以下「本工事」と 工事名 いう。） 工事場所 神奈川県横浜市南区永田みなみ台２番 ① 建物概要 2-2号棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 11階建 65戸 2-3号棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 11階建 108戸 2-4号棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 14階建 104戸 2-9号棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 11階建 142戸 受水槽棟 計5棟 419戸 ② 工事概要 工事内容 ・耐震改修工事(受水槽棟を除く、 鉄骨ブレース補強、耐震スリット新設、袖壁増設補強） ・外壁修繕・塗装工事 ・鉄部塗装工事 ・バルコニー床修繕工事 ・階段床シート工事 ・共用廊下床シート工事 ・部品・その他工事 詳細は別途設計図書のとおり。 当初設定工期：令和８年９月19日から令和９年７月15日まで(予定) 工事着工期限日：令和９年１月９日 実工事期間：290日 ※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国 工期 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日（以下 「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 が選択できることとする。 1 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出すること とし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期 とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８ 月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日 までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当 初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実工事期間に10日を 加算している。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を 行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に 搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場 への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余 裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式（受注 （任意着手方式） 者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。）を選択する (■対象/□対象外) ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 2 対象 内容 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (■対象/□対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式（以下「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る (□対象/■対象外) ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を 求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して 評価する方式（以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目 (■適用/□適用外) の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回 目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことが ある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度と する。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（■求める、/□求めない）工事である。 ただし同等の４（11）②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は、４(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件 を満たす場合においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（特例専任２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方 式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載 による。 給排気口養生を伴う 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 工事 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全 確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記６(２)の担当課（工 事監理担当課）へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 3 別表 ３ 工事概要等 令和８年６月 18 日(木)から令和８年７月３日(金)の午前 10 時から (4)設計図面等の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 交付期間 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「保全建築」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内 (9)建設業の許可 建設業許可：「建築一式工事」 (10)同種工事等 ＜工種・分類：「耐震改修・Ａ」＞ 平成28年度以降に完成した、元請けとしての「同種工事」１件又 は平成28年度以降に完成した「類似工事」１件の施工実績。 「同種工事」 イ、ロのいずれかの実績及びハの実績を有すること。 （なお、イ 又はロとハの実積は別工事でも可とする。） イ 工事対象住戸数50 戸以上かつ地上３階建以上のRC造又は SRC造の居住中の共同住宅又は地上３階建以上のRC造又はSRC 造の建築物の耐震改修の促進に関する法律第 14 条１項に該 当する建築物における耐震改修工事のうち、工事の請負金額が １件50,000 千円以上（耐震改修工事以外の工事を含む場合、 耐震改修工事に係る部分の工事の請負金額が１件 50,000 千 円以上であること。）の実績。 ロ RC 造又は SRC 造の建築物における耐震改修工事のうち、鉄 骨ブレース等設置工事の実績。 ハ 工事対象住戸数50 戸以上かつ地上６階建以上のRC造又は SRC造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事※のうち、工 事の請負金額が１件50,000 千円以上（外壁修繕工事以外の工 事を含む場合、外壁修繕工事に係る部分の工事の請負金額が１ 件50,000 千円以上であること。）の実績。 「類似工事」 RC造又はSRC造で２階建以上の共同住宅の新築工事の実績。 ※ 外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階建 段室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯 体等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く) を行う工事。 (11)技術者 ① 資格要件 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しく はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定 した者であること。 ② 工事経験 4 上記①の有資格者として、４(10)に掲げる「同種工事」のイ、ロ 若しくはハの工事又は「類似工事」の工事経験を有する者であるこ と。 ただし、以下a及びbを満たすこと。 a 工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有し ていること。 b 対象建築物の着工から完成 までの全ての期間に従事している こと。 (14)低入札価格調 ４(11)の①③④を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等 査対象工事にお の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上 ける追加技術者 追加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者に ついては、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付 して報告すること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理 技術者と同等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領 に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 株式会社窓建コンサルタント (1)設計業務等の 株式会社ディーワーク 受注者 株式会社東京ソイルリサーチ 株式会社福永積算 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格、入札方法 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2574 (2)申請書及び資 〒163-1382 料等 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4887 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和８年６月 18 日(木)午前 10 時 00 分から令和８年６月 26 日(金) 資格の受付期間 午後５時40分まで 令和８年６月 19 日(金)から令和８年７月３日(金)の午前 10 時から (2)申請書、資料の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 提出期間 午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和８年８月17日(月)まで 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和８年８月24日(月) 午後４

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43606_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

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