令和８年度君影地区の活性化における神戸市及びURの連携施策の検討業務

UR都市機構 西日本支社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度君影地区の活性化における神戸市及 びＵＲの連携施策の検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、 この入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入 札方式に代えることができる（様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・ 契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式 参加承諾様式（一式）」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限 までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。）。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 ※ 本件は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙1記載のとお りとする。 １ 掲示日 令和８年６月４日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度君影地区の活性化における神戸市及びＵＲの連携施策の検討業務 (2) 業務内容 君影地区の活性化における神戸市およびURの連携施策の検討等 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年８月上旬（契約締結日の翌日）から令和９年３月31日（水） まで（予定） (5) 履行場所 原則として受注者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月４日（木）から令和８年７月28日（火）までに当機構ホームページか らダウンロードすること。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者） - 1 - 及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定 に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約 関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→そ の他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ れに準ずる者」を参照）。 (4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業 務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格 の認定を受けていること。 (5) 平成28年度以降（平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。） に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。 ① 同種業務：神戸市役所が発注した地域の基本計画等調査業務、及び、神戸市内の UR団地に関する基本計画等調査業務※１（但し、再委託による業務の実績は含まな い。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以 上のものに限る。） ※１ 基本計画等調査業務とは、まちづくりに関わる基礎調査、土地利用構想策定、 施策検討等をおこなう調査業務をいう。 ② 類似業務：次のイ又はロに該当する業務 イ 公的機関（神戸市役所除く）※２、又は、公的機関以外の者が発注した地域 の 基本計画等調査業務（再委託等条件を問わない。） ※２ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。 以下同じ。 ロ ①ただし書きにおいて除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の 実績 (6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。 ① 現場代理人 現場代理人については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。 イ 下記の(ｲ)又は(ﾛ)のいずれかの資格等を有する者であること。 (ｲ) 資格 ・ 一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を 行っている者 ・ 技術士（建設部門（都市及び地方計画、建設環境）又は総合技術監理部門 （左記選択科目））の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登 録を行っている者 ・ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門、建設環境部門）の資格を有し、「登 録証書」の交付を受けている者 - 2 - (ﾛ) 経歴 ・基本計画等調査業務実務経験※を15年以上有する者 ※基本計画等調査業務等の事業者としての公的機関又は民間企業等に職員・社員 として在籍し、当該事業等の施行に係る企画・計画系実務に従事したことをい う。以下同じ。 ロ 平成28年度以降に、(5)に掲げる業務（再委託等条件についても(5)に同じ。）に 従事した経験を1件以上有する者であること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な 雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載と して取扱う。 (7) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等 が十分に理解されているとはいえず、契約の内容に適合した業務の履行が十分になさ れないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 また、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず、若 しくは、業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとは いえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあ って著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニ、ホの評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 配置予定の現場代理人の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 ホ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（イに係る評価点）＋（ロに係る評価点） ＋（技術提案評価点）×（ホの評価に基づく履行確実性度※） ※ 入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の ７を乗じて得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行 確実性度」を１（100％）とする。 技術提案評価点＝（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点） ② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とし、価格評価点の最高点数は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニ、ホにより得られた技術 評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって - 3 - 行う。 ④ 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)①の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構で あらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要 件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 (4) 技術提案の履行確実性 別紙３中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保 落札者は、技術提案書（申請書及び資料のうち、基本事項評価以外の審査に係る部 分をいう。以下同じ。）の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履 行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合 は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履 行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、 以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定 において十分反映させるものとする。 ① 別紙３中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく 必要額を下回っていないか。 ② 別紙３中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委 託額が下回っていないか。 ③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生 じていないか。 ④ 業務成果品のミス、不備等 (6) 履行確実性に関するヒアリング 入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下の とおりヒアリングを行う。 ① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予 - 4 - 定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒア リングを実施する。 イ 実施場所：６(1)に同じ。 ロ 実施予定日：令和８年８月５日（水） ハ 出席者：配置予定の現場代理人等 ② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案 の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるお それがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追 加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、10 の開札の後、令和８年７月 29 日（水）午 後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は令和８年８月３日 （月）正午までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙３中２のとおり。 ④ ヒアリングの出席者には、配置予定の現場代理人を必ず含め、資料の説明が可能 な者をあわせ、最大で３名以内とする。 ６ 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530－0001 大阪府大阪市梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 ストック事業推進部事業第３課 電話06－4799－1179 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06－4799－1035 ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 なお、

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43510_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 西日本支社

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