令和8年度米子市における公共空間活用による歩いて楽しいまちづくり推進方策検討業務
UR都市機構 西日本支社(国(独法))/物品購入等 / 一般競争入札公告
締切
07/28
2026年
開札
非公表
公告日
06/12
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- UR都市機構 西日本支社
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 物品購入等 / 一般競争入札公告
- データの出どころ
- UR都市機構入札情報
- 取得日時
- 2026/06/26 21:58
参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達
案件の詳細
掲示文兼入札説明書
独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下3(1)に係る入札等については、関係法令に
定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
※本件は 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格資料を受け付け、価格と価格以外の
要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
1 掲示日 令和8年6月12日
2 発注者
独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功
3 業務概要
(1) 件名
令和8年度米子市における公共空間活用による歩いて楽しいまちづくり推進方策検
討業務
(2) 業務内容
仕様書による。
(3) 履行期間
契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで
(4) 履行場所
仕様書のとおり。
(5) 仕様書
令和8年6月12日(金)から令和8年6月26日(金)の間、当機構ホームページ
からダウンロードのこと。
4 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達
第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 都市再生機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争
参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けてい
ること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続
き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続
きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けているこ
と。)
※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履
行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連
様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
(5) 平成28年度以降(平成28年4月1日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)
に完了した、次に示す同種又は類似の業務( 再委託等条件を問わない。)の実績を1
件以上有すること。
-1-
① 同種業務:立地適正化計画策定済(現在策定中である場合にはこれを含む。)の
都市又はウォーカブル推進都市※における、まちづくり計画、構想計画、事業
スキーム、又は公共空間活用等検討業務で、鳥取県内、島根県内、岡山県内を
対象にした業務。
※ 国土交通省ホームページ「ウォーカブル推進都市一覧」(https://www.mlit.
go. jp/toshi/walkable/walkablecity/)を参照
② 類似業務:①を除く地方都市における、まちづくり計画、構想計画、事業スキ
ーム、又は公共空間活用等検討業務
(6) 業務責任者については、次の①及び②に示す条件を満たす者であること。
① 平成28年度以降に(5)に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。
② 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な
雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載
として取扱う。
5 担当部署
(1) 申請書及び資料について
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階
独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部 まちづくり支援課
TEL:06-4799-1172
(2) 令和7・8年度の一般競争参加資格について
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階
独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課
TEL:06-4799-1035
(3) 入札・契約手続について
上記(2)に同じ。
6 総合評価に係る事項
(1) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら
れる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって
行う。
② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。
価格評価点=30×(1-入札価格/予定価格)※小数第3位切り捨て
③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
技術評価点=60×技術点/技術点の満点
また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評
価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
・企業の経験及び能力
・配置予定の業務責任者の経験及び能力
・実施方針
・評価テーマに関する技術提案
(2) 落札者の決定方法
入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機
構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ
て得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者とな
-2-
るべき者を決定する。
(3) 技術評価点を算出するための基準
申請書及び資料の内容について、別紙1の評価項目についてそれぞれ評価を行
い、技術点を算出する。
7 競争参加資格の確認
(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、
次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなけ
ればならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認
められた者は、本競争に参加することができない。
上記4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出
することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、
開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資
格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するために
は、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。
この場合、下記のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)
及び添付書類を提出して、物品購入等に係る競争に参加する資格の審査を申請する
こと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加
資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。
(一般競争参加資格の申請)
① 申請期間(到着期限)
令和8年6月12日(金)から令和8年6月19日(金)までの土曜日、日曜日、
祝日及び年末年始を除く毎日、午前9時 15 分から午後5時 40 分まで(午前 11
時45分~午後0時45分の間は除く。)
② 申請先
〒860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町5-1日本生命熊本ビル12階
令7・8資格審査担当 (TEL:096-288-1652)
③ 申請方法
原則として電子メール方式による(詳細は、上記HP中「電子メール申請ガイ
ド」に従うこと。)。
上記到着期限の1営業日前正午までに、上記ガイドに従い同午後5時40分ま
でに②に記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効
期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完
了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。
(本業務の競争参加資格の申請)
① 申請書及び資料の提出期間
令和8年6月12日(金)から令和8年6月26日(金)の午前10時から午後5
時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日~1月3日)
並びに、正午から午後1時の間は除く)。
② 申請書及び資料の提出場所
上記5(1)に同じ。
③ 申請書及び資料の提出方法
一般書留郵便による郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、持参又
は電送によるものは受け付けない(申請用紙を封入した封筒の表、左下及び同申
請書の余白に『「 令和8年度米子市における公共空間活用による歩いて楽しいま
-3-
ちづくり推進方策検討業務」に係る申請書・資料在中』と朱書きすること。)。
(2) 申請書は、別記様式1により作成すること。なお、結果通知の返信用封筒として、
表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の金額(460 円)
の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出すること。
(3) 資料は、別記様式2~7により作成すること。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、そ
の結果は令和8年7月9日(木)までに通知する。
(5) その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された申請書及び資料は、返却しない。
③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断
で使用しない。
④ 提出後における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。
8 苦情申立て
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認め
た理由について、次に従い、書面(任意様式)により説明を求めることができる。
① 提出期限
令和8年7月16日(木) 午後5時
② 提出場所
上記5(1)に同じ。
③ 提出方法
一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、
提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。
(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年7月24日(金)までに説明を求めた
者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な
理由がある場合には、回答期間を延長することがある。
(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認めら
れるときは、その申立てを却下する。
(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を
行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
9 入札説明書等に対する質問
(1) この入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面
(任意様式)により提出すること。
① 提出期限
令和8年7月10日(金) 午後5時
② 提出場所
上記5(1)に同じ。
③ 提出方法
一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、
提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 閲覧期間
令和8年7月16日(木)から令和8年7月27日(月)までの午前10時から午後
4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日~1月3日)
並びに、正午から午後1時の間は除く)。閲覧を希望する場合は、上記5(1)に事前
に連絡の上、閲覧日時を調整すること。
-4-
②閲覧場所
上記5(1)に同じ。
10 入札書の提出期限及び場所等
(1) 提出期間
令和8年7月24日(金)から令和8年7月27日(月)午後5時まで
(2) 提出場所
上記5(2)に同じ。
(3) 提出方法
一般書留郵便による郵送(上記提出期限までに必着)により行うものとし、提出
場所への持参又は電送によるものは受け付けない。
なお、入札書封かん用封筒には別紙5「入札書」のみ封入するものとし、別紙4
「委任状」については別封とすること。
11 開札の日時及び場所
(1) 開札日
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