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【URコミュニティ】令和8年度ダストコンテナ等の購入業務

UR都市機構 西日本支社(国(独法))/物品購入等 / 一般競争入札公告

締切 07/15 2026年
開札 非公表
公告日 05/29 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
UR都市機構 西日本支社
所在地
国(独法)
入札方式
物品購入等 / 一般競争入札公告
データの出どころ
UR都市機構入札情報
取得日時
2026/06/26 21:58
参加資格
(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
案件の詳細
令和8年度ダストコンテナ等の購入業務 (泉北住まいセンター) 掲 示 文 兼 入 札 説 明 書 標記に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明 書によるものとする。 1 入札等実施要領 2 競争参加資格等 3 入札心得書 4 使用印鑑届及び委任状(様式) 5 入札書及び封筒(様式) 6 内訳明細書(様式) 7 単価契約書 8 仕様書 9 個人情報の保護に関する特約条項 10 提出書類(様式) 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ泉北住まいセンター 1 入札等実施要領 1 入札公告の掲示日 令和8年5月29日 2 発注者の氏名及び名称 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ泉北住まいセンター センター長 森本 浩一 3 調達内容 (1) 件名及び数量 件名:令和8年度ダストコンテナ等の購入業務(泉北住まいセンター) 数量:一式 (2) 調達案件の仕様等 仕様書による (3) 履行期間 令和8年8月1日から令和9年7月31日まで (4) 納入場所 仕様書による (5) 入札方法 イ 本件は単価契約である。入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予 定数量を乗じた金額の合計とし、調達物品本体価格のほか納入までの一切 の諸経費を含んだ総価を入札書に記載するものとする。入札書には内訳明 細書を添付すること。 なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記 載どおりの発注量を確約するものではない。 ロ 内訳明細書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び 内訳明細書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。 4 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出方法 (1) 提出期限:令和8年6月18日(木)午後5時 (2) 提出場所:〒599-8236 大阪府堺市中区深井沢町3257 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ泉北住まいセンター お客様相談課 電話072-276-7123 (3) 提出方法:持参又は郵送とする。 ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のうえ、持参するこ と。郵送の場合は一般書留郵便又はレターパック等の配達記録が証明できるも の(以下「書留郵便等」という。)で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名 及び「申請書在中」と朱書すること。 5 同等品の認定申請について (1)仕様書記載の基準品以外で応札しようとする場合は、「同等品申請書」10 提出 書類(様式)(様式2)により同等品の認定申請を行い、当社の審査を受け、認定を 受けた上でなければならない。 (2) 申請期限、方法等 イ 提出期限:令和8年6月18日(木)午後5時 ロ 提出場所:4(2)に同じ ハ 提出方法:持参または郵送とする。 ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡の うえ、持参すること。郵送の場合は書留郵便等で提出期限までに 必着とし、封筒に入札件名及び「同等品申請書在中」と朱書す ること。 二 提出書類:「同等品申請書」10 提出書類(様式)(様式2) 製品の取扱説明書や製品紹介URL、カタログ等、申請品の仕様が 分かるものを添付・記載すること。 (3) 同等品の認定判定は、当社で行うものとし、その結果は、「認定結果回答書」の 閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間:令和8年6月30日(火)から令和8年7月15日(水)まで (ただし、土曜日、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第 178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時か ら午後5時まで) ロ 閲覧場所:4(2)に同じ 6 競争参加資格の確認通知等 (1) 競争参加資格の確認通知 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結 果は令和8年6月 30 日(火)に郵送等により通知する。ただし、その後開札の 時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 措置を受けた者は選定しない。 (2) 苦情申立て 申請書等を提出した者のうち、(1)で競争参加資格がないと認められた者は、通 知した日の翌日から起算して5日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63 年 法律第 91 号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を含まな い)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての 説明を求めることができる。 当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明 を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(休日を含まない)に 書面により回答する。 7 質問書の提出及び回答 (1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限:令和8年6月30日(火)午後5時 ロ 提出場所:4(2)に同じ ハ 提出方法:持参又は郵送とする ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のう え、持参すること。郵送による場合は書留郵便等で提出期限まで に必着とし、封筒に入札件名及び「質問書在中」と朱書すること。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間:令和8年7月6日(月)から令和8年7月15日(水)まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで) ロ 閲覧場所:4(2)に同じ 8 入札手続き及び落札者の決定 (1) 入札書の提出期限及び場所 イ 提出期限:令和8年7月14日(火)午後5時 ロ 提出場所:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル18階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ西日本業務センター 契約課 電話06-7526-5019 ハ 提出方法:書留郵便等で提出期限までに必着とし、表封筒に入札件名及び「入 札書在中」と朱書きすること。提出場所への持参又は電送による ものは受け付けない。 (2) 開札の日時及び場所 イ 日時:令和8年7月15日(水)午前10時 ロ 場所:8(1)ロに同じ ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。 (3) 入札方法は、上記3(5)による。 (4) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。 (5) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 (6) 落札者の決定方法について イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ロ 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。 9 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年 法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札 価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければな らない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的 に開示してはならない。 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 11 入札保証金及び契約保証金 免除 12 入札手続きにおける交渉の有無 無 13 契約書作成の要否 要 14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有す る法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等 の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公 表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、 応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いい たします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさ せていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力 をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり 得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている こと ② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等とし て再就職していること (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約 の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情 報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び 機構における最終職名 ② 機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のい ずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満 又は3分の2以上 ④ 1者応札又は1者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び 機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内 15 公告から業務開始までのスケジュール 令和8年5月29日(金) 競争参加資格確認申請書受付 ~令和8年6月18日(木) 質問書受付 ~令和8年6月30日(火) 入札説明書交付 ~令和8年7月15日(水) 令和8年6月30日(火) 競争参加資格確認通知 令和8年7月14日(火) 入札書提出期限 令和8年7月15日(水) 開札 令和8年7月22日(水) 契約締結期限日 令和8年8月1日 (土) 履行開始 2 競争参加資格等 1 競争参加資格 (1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に規定に該当す る者。 ロ 申請書等提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構 から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている者。 ハ 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている者。 ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者。 (定義については都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手 続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「(入札 説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず る者」参照) (2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 申請書等の提出期限までに、令和7・8年度独立行政法人都市再生機構西日本 地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品販売」の 資格を有すると認定された者であること。 なお
出典
UR都市機構入札情報 発注機関:UR都市機構 西日本支社
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