西ふれあいセンターNo.1，2号機エレベーター改修工事

岡山市（岡山市）／建設工事 / 機械器具設置

案件の詳細

総合評価（特別簡易育成型）一般競争入札の施行について（公告） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）（以下「令」という。）第１６７条の６第１項及び第１６７条の １０の２第６項の規定により，次のとおり公告する。 令和8年6月26日 岡山市長 大 森 雅 夫 Ⅰ 入札に付する事項 1 契約番号 2026017402-40 2 工事名 西ふれあいセンターNo.1,2号機エレベーター改修工事 3 工事場所 岡山市南区妹尾880番地1 4 工種 機械器具設置工事 5 工期 令和9年11月19日 6 許容価格 落札決定後に公表 7 最低制限価格設定案件等 低入札調査対象案件 ①前金払 有り（各年度払い） ②中間前金払 有り（各年度払い） ③部分払 有り（３回以内） ※②及び③については契約時にどちらかを選択すること。 8 支払条件 ④支払限度額 令和８年度 83,000,000円 ※ただし，この支払限度額については設計金額に基づいて概算で算定したもので あり，実際の支払限度額は設計金額に対する請負代金額の比率に基づいて算定す る。 入札保証金及び契約保証 「建設工事の一般競争入札（特別簡易型・特別簡易育成型総合評価落札方式）公告 9 金 共通事項」（以下「共通事項」という。）１４のとおり 10 契約不適合責任期間 ２年 ○昇降機設備工事 エレベーター設備 ○建築物概要 11 工事概要 〈構 造〉鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上5階地下1階建 〈延べ面積〉7,897.38㎡ ○附帯工事 電気設備工事 建設リサイクル法対象工 12 該当有り 事 ①本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式（特別簡易育成型）である。 13 その他 ②当該入札において共通事項６（３）に定める確認対象者（以下「確認対象者」と いう。）となった者が共通事項１５（１），（３），（４），（５），（６）又は （７）に該当する場合は，失格とする。 Ⅱ 技術資料に関する事項 公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ（以下「入札・契 技術資料様式等取得期間 1 約ホームページ」という。）に掲載（公告文等に添付）しているので，ダウンロー 及び取得場所 ドし，取得すること。 2 技術資料質問受付期間 公告日から 令和8年7月8日(水) 午後４時まで 質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文又は添付ファイルに質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。な 3 技術資料質問方法 お，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否によ り所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また， メールの件名は「入札質問（〇〇〇工事）」など，わかりやすい件名にすること。 都市整備局住宅・建築部公共建築課 4 技術資料質問提出先 Ｅメールアドレス koukyoukenchiku@city.okayama.jp 5 技術資料回答掲載期間 令和8年7月10日(金) 午後４時から 開札日まで 入札・契約ホームページ「建設工事（契約課発注）→入札情報[建設工事]→一般競 6 技術資料回答掲載場所 争入札一覧」に掲載する。 Ⅲ 入札等の手続きに関する事項 1 公告期間及び公告方法 公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページに掲載する。 設計図書取得期間及び取 公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロード 2 得場所 し，取得すること。 3 設計図書等質問受付期間 公告日から 令和8年7月8日(水) 午後４時まで 質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文又は添付ファイルに質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。な 4 設計図書等質問方法 お，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否によ り所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また， メールの件名は「入札質問（〇〇〇工事）」など，わかりやすい件名にすること。 都市整備局住宅・建築部公共建築課 5 設計図書等質問提出先 Ｅメールアドレス koukyoukenchiku@city.okayama.jp 6 設計図書等回答掲載期間 令和8年7月10日(金) 午後４時から 開札日まで 入札・契約ホームページ「建設工事（契約課発注）→入札情報［建設工事］→一般 7 設計図書等回答掲載場所 競争入札一覧」に掲載する。 共通事項２及び４のとおり ※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 ※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注 意すること。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時まで再入札を受け付け，同時 刻から開札を行うので，入札者はⅢ－１０に定める開札日時後に，電子入札システ ム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で 8 入札方法 再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。 ※再入札になった場合の入札価格内訳書は，Ⅲ－１０の開札日の２日後の午後５時 １５分までに，商号又は名称欄に記名押印の上，持参により提出すること。（岡山 市の休日を定める条例に定める市の休日（以下「休日」という。）を除く。） ※再入札になった場合の自己採点表は提出不要。（１回目の入札時に提出している 自己採点表により技術評価点及び総合評価点を算定する。） 9 入札受付期間 令和8年7月23日(木) 午後４時から 令和8年7月27日(月) 午後４時まで 10 開札日時及び場所 令和8年7月28日(火) 午前９時１２分 岡山市役所（本庁舎）５階入札室 確認対象者は，参加資格確認申請書類及び添付書類（以下「申請書等」という｡)を 技術資料とともに契約課へ持参により提出し，参加資格等の確認を受けなければな らない。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項７もしく 参加資格確認申請書類等 11 は１５（１），（３），（４），（５），（６）又は（７）のいずれかに該当する 提出方法 ことが確認された場合は，この限りではない。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等及び技術資料の内容 確認は一切行わない。 ①一般競争入札参加資格確認申請書（様式第３号） ②配置予定技術者等調書（入札参加資格確認用）（様式第４号） ③指名停止等措置状況調書（様式第５号） ④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの）（写し可） ⑤下記のア又はイの書類を提出すること。 ア （一財）日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書（竣工時工事 カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。）の写し及び同種工 事施工実績が確認できる書類 イ 施工実績調書（様式第６号），当該工事の請負契約書の写し及び経営事項審 査の際提出する工事経歴書の写し等 ※請負代金額に係る実績の条件を満たさない者で，工種の施工に関するISO9000シ 12 参加資格確認申請書類等 リーズ認証取得者は，ISO9000シリーズ登録証の写しも添付すること。 以下は準市内業者及び市外業者のみ ⑥建設業法施行規則第２条第１号に規定されている様式第１号別紙二（岡山市内の 営業所（準市内業者のみ）及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取 得状況がわかるもの。）（写し可） 申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 ①技術資料提出書（様式第８号） ②配置予定技術者調書(技術資料用（育成型））（様式第１０号）及び添付書類 13 技術資料 ③企業の体制に関する調書（様式第１１号）及び添付書類 技術資料は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 【低入札価格調査の対象者のみ】 ①当該価格により入札した理由（岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱様式第１ 号の３）（以下「理由書」という。） ②Ⅲ－２で取得した工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入 した入札価格詳細内訳書（以下「入札価格詳細内訳書」という。）（入札価格詳細 14 低入札価格調査書類 内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。） ③入札価格詳細内訳書において，自ら施工する部分を除き，下請，資材購入等に係 る見積りに基づく金額については，すべての当該見積書の写し ※なお，提出した理由書，入札価格詳細内訳書及び見積書の写しは，書換え，引換 え又は撤回することはできない。 Ⅲ－１２，１３，１４の受付期限は，岡山市が指定する期限までとする。 ※上記の期間は申請書等及び技術資料の訂正及び差替えに要する期間を含めたもの であるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。な 15 各種書類等受付期限 お，上記期限日以降の申請書等及び技術資料の訂正及び差替え等は認めない。 また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，上記受付期限日以降に行 う。 Ⅳ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 入札参加資格共通事項 共通事項１のとおり 下記①，②又は③に該当すること。 ①市内業者 2 市内外業者区分 ②準市内業者 ③市外業者 3 格付業種 第１格付業種が機械器具設置 ①市内業者及び準市内業者の場合 機械器具設置の格付が特Ａ又はＡ等級 格付等級及び所属エリア ②市外業者の場合 4 等 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における機械器具設置工事 の総合評定値が740点以上であること。 ※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。 建設業法第３条第１項の規定に基づき，機械器具設置工事業について，特定建設業 5 建設業許可 の許可を受けていること。 1棟で下記①及び②を満たす機械器具設置工事を元請で契約し，平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。 ①着床階数が6階以上（地下階数を含める。）の建物へエレベーター（乗用に限 6 同種工事施工実績 る。）を設置したことがある。 ※ただし，6階以上の連続した昇降路を有するものに限る。（地下階数がある場合 は地下階数も階に含める。） ②装置の定員が15人以上の機器を設置したことがある。 機械器具設置工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修 了している者を専任で配置すること。 7 配置予定技術者 ※共通事項１５（１０）に定める監理技術者補佐（以下「監理技術者補佐」とい う。）を専任で配置する場合，監理技術者は専任を要しない。監理技術者補佐は， 機械器具設置工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。 ①本工事において，工場製作のみが行われている期間に配置する監理技術者又は監 理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。）は，必ずしも専任を要しない。 ②本工事の現場施工の着手は令和９年４月以降を予定しているため，工場製作と現 場施工で異なる監理技術者等を配置する場合で，現場施工に係る監理技術者等が開 札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事に係る工期の終期が令和 8 その他 ９年３月３１日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。ま た，工場製作と現場施工で同一の監理技術者等を配置する場合で，当該監理技術者 等が開札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事が監理技術者等の 専任が必要とされない工事であり，かつ当該工事の工期の終期が令和９年３月３１ 日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。なお，実施工程に ついては，契約締結後に受注者が監督員との協議により定め，適正に技術者を配置 すること。 Ⅴ 積算疑義申立の手続きに関する事項 令和8年7月30日(木) 午後４時まで 1 積算疑義申立期間 ※ただし，再入札を行った場合は，令和8年8月3日(月) 午後４時まで

関連文書

公告 https://keiyaku.city.okayama.jp/webftp/exe/2026017402.pdf PDF

出典

岡山市入札情報 ／ 発注機関：岡山市

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