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【村山総合支庁建設部建設総務課】除雪機械用冬タイヤ(令和8年7月17日入札)

山形県(山形県)

締切 07/09 2026年
開札 非公表
公告日 06/26 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
山形県
所在地
山形県
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/27 18:00
案件の詳細
一般競争入札の公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、除雪機械用冬タイヤの調 達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和8年6月26日 山形県村山総合支庁長 伊藤 淳一 1 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁6階共用入札室 (2) 日時 令和8年7月17日(金)午後2時 2 入札に付する事項 (1)調達をする物品の名称及び数量 除雪機械用冬タイヤ 54本 (2)調達をする物品の仕様等 仕様書による。 (3)納入期限 令和8年9月30日(水) (4)納入場所 仕様書のとおり。 (5)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 3 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当 しないこと。 (2)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のな い者を除く。)。 (4)1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6)山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の 競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の4第 1 項第3号に規定す る者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同 じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなっ た日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等 直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8)山形県内に本店又は営業所等を有すること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当す る部局等 (1)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係 電話番号023-621-8186 (2)入札説明書及び仕様書の交付場所等 (1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)か らもダウンロードできる。 5 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号 のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 6 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その 他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。 7 その他 (1)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年 7月9日(木)午後4時までに山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係に提出するとと もに、併せて2の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様 書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提 出すること。 (2)(1)により提出された応札物品仕様書については、2の(1)の物品の仕様に適合してい るかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提 出した者は、この入札の落札者となることができない。 (3)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、 談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。 (4)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5)詳細については入札説明書による。
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山形県
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