価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務の入札公告について

静岡県（静岡県）

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

案件の詳細

価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務 入札説明書 静岡県が発注する、価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務に係る 一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によ るものとする。 １ 公 告 日 令和８年６月26日（金） ２ 執 行 者 静岡県知事 鈴木 康友 ３ 担当部局 静岡県経済産業部商工業局商工振興課 〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館７階 電話番号 054－221－2512 FAX 番号 054－221－5002 E-mail ssr@pref.shizuoka.lg.jp ４ 業務内容等 (1) 入札番号 商振第１号 (2) 業 務 名 価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務 (3) 業務内容 本業務は、労務費の価格転嫁や賃上げ等の状況を把握するため、県内企業10,000社を対 象に実態調査アンケートを実施するほか、調査結果の分析業務を行うものである。 (4) 業務委託期間 契約日から令和８年10月31日まで ５ 競争入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であるこ と。 (2) 静岡県が発注する一般業務の委託に係る競争入札参加資格において、「調査」の営業種目に ついて競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を 認められた者であること。 (3) 入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札決定までの期間に、静岡県の物品調達 等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けていない者であるこ と。 (4) 静岡県内に本社又は営業の拠点を有する者であること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更 生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。） でないこと。 (6) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」と いう。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。） イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力 団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。） である者 ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者を いう。）が暴力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の 購入契約その他の契約を締結している者 ６ 入札参加資格の確認等 (1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和８年７月６日（月）午後５時までに 郵送（必着）又は持参により提出する。なお、指定した期限までに必要な書類を提出しなか った者は、入札に参加することはできない。 ア 入札参加資格確認申請書（様式第１号） ※本社又は事業所の所在地を証明する書類を添付すること (2) 提出された入札参加資格の確認結果は、令和８年７月８日（水）までに通知する。 (3) (1)の書類の提出先は次のとおりとする。 〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館７階 静岡県経済産業部商工業局商工振興課 担 当 鈴木 電話番号 054－221－2512 (4) その他 ア 申請書等の資料作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用 しない。 ウ 提出期限後における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 提出された申請書等は公表しない。 カ 提出された申請書等について、追加資料を求めることがある。 キ 申請書の提出後、入札を辞退する場合は、入札辞退届（様式第５号）を(3)の場所に入札 日時までに提出しなければならない。 ７ 入札説明書等に対する質問 入札説明書等に対する質問がある場合は、質問票（様式第２号）によって提出すること。 質問に対する回答は、質問提出期間終了後に一括して静岡県経済産業部商工業局商工振興課 ホームページ「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務の入札公告に ついて」内に公開する。 (1) 提出期限 令和８年７月６日（月）午後５時まで (2) 提出場所 上記６(3)に同じ (3) 提出方法 持参、郵送又は電子メール なお、郵送の場合は提出期限内必着。また、電話での質問は受け付けない。 ８ 入札及び開札 (1) 入札参加者又はその代理人は、別添価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査ア ンケート業務委託契約書（案）、業務委託要領（案）等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、当該要領等について疑義がある場合は説明を求めることができる。た だし、入札後要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札書（様式第３号）を直接提出しなければならない。 郵送、電話、電報、FAXその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札の執行日時等は、次のとおりとする。 日時：令和８年７月13日（月） 午前11時00分 場所：静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館７階経済産業部第４会議室 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければ ならない。 ア 入札金額 イ 件名 ウ 入札年月日 エ 入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押 印 オ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号 及び代表者の氏名）、当該代理人の氏名及び押印。なお、代理人は入札権限に関する委任状 （様式第４号）を提出すること。 (5) 入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令 和８年７月13日入札・開札［価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート 業務］の入札書在中」と記載しなければならない。 (6) 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることがで きない。 (7) 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執 行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する ことがある。 (8) 入札金額は、総価を記載する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者又はその代理 人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 入札公告等により競争入札参加資格申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に 必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、 当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなか ったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 （10）開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において入札参 加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて これを行う。 （11）入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となるこ とができない。 （12）開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格のないときは、再度の入札をす る。この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって は直ちに、その他の場合にあっては別途日時を定め入札をする。 ９ 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札 (2) 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び 押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書 (3) 入札金額の記載が不明瞭な入札書による入札 (4) 委任状を提出しない代理人の提出した入札 (5) 所定の日時、場所に提出しない入札 (6) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札 (7) 同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札 (8) 同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札 (9) 同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札 （10）前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじ を引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札 執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が、指定の期日までに契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる 資格を失うものとする。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 12 契約書の作成 (1) 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の 事情があるときは、指定の期日まで）に契約を締結しなければならない。 (2) 落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。 13 その他 (1) 入札参加者は、本入札説明書を熟読し、遵守すること。 (2) 入札後、契約書等について不知又は不明を理由等して異議を申し立てることはできない。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県の物品調達等及び一般業務委託 に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (4) その他詳細不明の点については、７により説明を求め、内容を十分承知しておくこと。 （様式第１号） 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日 静岡県知事 鈴木 康友 様 住 所 商号又は名称 印 氏 名 価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務の一般競争入札に参加した いので、入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこ と並びに会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）によ る手続きをしている者でないこと並びに入札説明書５(6)に該当しないことを誓約します。 （様式第２号） 質 問 票 《宛て先》 静岡県経済産業

関連文書

公告 https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/083/259/nyusatusetsumei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：静岡県

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