Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について

宮崎県（宮崎県）／入札情報

案件の詳細

GoogleWorkspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和7年4月14日 宮崎県知事 河野俊嗣 1.競争入札に付する事項 (1)入札に付する業務 GoogleWorkspaceライセンスの賃貸借及び保守 (2)物品の特質等 入札説明書及び仕様書による (3)納入期限 令和7年5月1日 (4)契約期間 令和7年5月1日から令和8年4月30日まで (5)納入場所 〒880-8501 宮崎市 橘通東2丁目10番1号 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 電話：0985-26-7045 (6)入札方法 (1)の借入について入札を実施する。 ア.入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 イ.入札金額は、賃貸借料1月当たりの単価に契約期間月数（12ヶ月）を乗じた金額を記載すること。 ウ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、県は、仕様書に示す契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合 ウ.本件契約の相手方が仕様書に掲げる賃貸借期間開始までに引渡しができないとき、又は引渡しする見込みが明らかにないと認められる場合 エ.本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものであると認められた場合 オ.本件契約の相手方の役員等（乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められる場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者 イ.令和7年宮崎県告示第72号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務又は電算業務の者であり、これを確実に履行することができる者 ウ.この競争入札に係る公告の日から契約が確定する日までのいずれかの日においても、県からの発注業務に関し、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていない者 エ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者 オ.県内に本店又は支店（営業所を含む。）又はこれらに類する事業拠点を置き、県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを確認できる者 カ.日本国内でGoogleWorkspaceの導入・運用に関しての経験があること (2)入札に参加しようとする者は、資格要件を満たすことを証明する書類を次により提出し、事前に審査を受けること。 なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ア.提出場所 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話番号：0985-26-7045 イ.提出期限：令和7年4月17日午後5時（送付にあっては同日午後5時必着） ウ.提出方法：持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）によること 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 (2)期間 令和7年4月14日から令和7年4月21日まで （土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで） 5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1)交付場所 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 (2)交付期間 令和7年4月14日から令和7年4月21日まで （土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで） 01入札説明書（PDF：224KB） 02契約書（案）（PDF：234KB） 03仕様書（PDF：146KB） 04入札提出書類様式（PDF：175KB） 04入札提出書類様式（ワード：26KB） 6.入札に関する質問 (1)質問 本件入札に 関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。 ア.提出期限：令和7年4月17日午後5時（郵送にあっては、同日午後5時必着） イ.提出先：宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 ウ.提出方法：入札質問書（別記様式4）を、持参、郵送及又は電子メール（アドレスdigital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。ただし、電話による質問は、認めない。 (2)回答 入札に 関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。なお、提出期限までに到着しなかった質問及び(1)ウ以外の方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。 7.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 (2)提出期限 令和7年4月21日午後5時（送付にあっては同日午後5時必着） (3)提出方法 持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）により提出すること。 8.開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県庁本館3階宮崎県総合政策部会議室 (2)日時 令和7年4月22日午後2時 9.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 10.入札の無効に関する事項 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則第125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 11.落札者の決定の方法 (1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3)開札には、原則として競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4)開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。ただし、入札については2回までとする。この場合において、競争入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 12.担当する部局等 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 13.その他 (1)本入札は一般競争入札（条件付）とする。 (2)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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