発射薬の製造

警察庁（国（中央省庁））／公募公告

案件の詳細

公 募 公 告 下記のとおり公告に付します。 令和８年６月30日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 １．公募に付する事項 本業務は、「発射薬の製造」であり、下記「２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項」の要 件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請す るものである。 なお、公募の結果、応募要件を満たすと認められる申込者が２者以上あった場合は競争入札を行うもの とし、１者のみの場合には、随意契約を行うことを予定している。 ２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣの等級に 格付けされている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国 発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 警察庁が必要とする秘密の保全に関し、保全規則の整備、秘密保全に関する教育、書類の保管管理及 び方法について、警察庁の確認が得られる者であること。 ３．公募手続等の問い合わせ先及び参加意思確認書の提出期限等 (1) 担当部局 警察庁長官官房会計課調達係（中央合同庁舎第２号館19Ｆ） 電話番号 03-3581-0141 内線2298 (2) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年７月21日（火） 17時00分 上記(1)に同じ。郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 (3) 公募参加者は、警察庁担当者が求める説明及び文書の提出に、速やかに対応すること。 ４．参加意思確認書等の無効 本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の参加意思確認書等は無効とする。 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ (4) 資格等に関する書類は返還しない。 別記様式 参 加 意 思 確 認 書 年 月 日 警 察 庁 殿 所 在 地 会 社 名 代表者名 当社は、令和８年６月30日付け警察庁公示に基づく、下記の件名について、 受注体制が整っておりますので、同公示の記載内容を承諾の上、指名される ことを希望します。 記 件 名：発射薬の製造 添付資料：提出資料一覧表 別紙 提 出 資 料 一 覧 提 出 日 会 社 名 担当者名 連 絡 先 １ 資格審査結果通知 ２ 発射薬の製造等ができることを証明する書類 (1) 火薬類取締法に基づく製造許可証の写し (2) 該当部が掲載された会社のパンフレット ３ 秘密保全に関する書類 (1) 秘密の保全に関する誓約書 (2) 秘密保全に関する社内規則の写し (3) 関係者名簿（役職・氏名・国籍） (4) 秘密保全に関する社内教育実施状況 (5) 書類及び電子ファイルの破棄方法 (6) 情報セキュリティ （記入要領） ・ 1枚で書ききれない場合は、複数枚にわたってもよい。 ・ 該当がない項目及び省略できる項目はその旨記入すること。 警 察 庁 殿 秘密の保全に関する誓約書 秘密に属する文書等を貸与又は作成した場合、別添の当社秘密保全規則に より、貴庁の秘密が紛失、漏えい散逸することなく、また、探知、破壊、窃 取されることのないように万全を期すとともに、当社従業員及び関係会社職 員の故意又は過失により秘密が漏えい等した場合について、一切の責任を負 うことを誓約します。 令和 年 月 日 会 社 名 代 表 者

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260630_koubo_hasshayaku.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

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