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流域下水道整備(交付)工事(機械設備)

福島県(福島県)/建設工事入札

締切 07/29 2026年
開札 07/30 00:00
公告日 06/22 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
福島県
所在地
福島県
入札方式
建設工事入札
開札日時
2026年07月30日 00:00
データの出どころ
福島県入札情報
取得日時
2026/06/29 20:09
案件の詳細
入 札 公 告 条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」と いう。)第167条の6第1項及び福島県流域下水道事業の会計に関する規則(令和2年福島県規則第 37号)第183条第1項の規定により公告する。 令和8年6月22日 福島県出納局長 岸 孝志 1 入札に付する事項 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり) 区分 ■ 新規 前回公告 なし 工事番号 26-41510-0009 工事名 流域下水道整備(交付)工事(機械設備) 工事箇所 伊達郡国見町大字徳江地内(県北浄化センター) 工事概要 分配槽ゲート更新工事 No,2-1ゲート N=1門 完成期限 工期219日間 予定価格 契約締結後に公表する。 項目 該当の有無 該当する場合の内容説明 ・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。 起工時期 該当 ・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。 ・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する工 最低制限価格 該当なし 事。契約締結後に公表する。 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価方式の適用工事である。 総合評価方式 特別簡易型 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書 による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 ・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査 制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 低入札価格 該当 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者 調査 であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価 格調査に協力すること。 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事 施工体制事 該当なし ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等につ 前提出方式 いては、入札説明書による。 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要 電子入札 該当 ・電子入札システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html 電子閲覧システム(アドレス) 電子閲覧 該当 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html 現場代理人の 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人 常駐義務の緩 該当 をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必 和 要な条件を付すことができる。 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者 専任特例2号 (以下、「専任特例2号の監理技術者」という。)の配置を行うことが の監理技術者 該当 できる工事である。専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合の要 の配置 件は、入札説明書による。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 再資源化等 該当 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化 等の実施が義務付けられた工事である。 - 1 - 混合 復興JV 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札 該当なし 入札 以外 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第3 項で規定する別に定めるものについて(平成23年12月28日付け 復興JV 該当なし 23財第1971号通知(令和2年1月6日一部改正))における特定 建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。 資本関係又は 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは 該当 人的関係 認めない。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であ ること。 発注種別 機械設備工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿 の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に 格付等級 A又はB 登録されていること。 鋼構造物工事 ・建設業法(昭和24年法律第100号)の左の欄に表示した業種の許 許可業種 業 可を受けていること。 地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者 技術者の工事経験 又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、 必要なし 請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未 満)になる場合又は建設業法第26条第3項ただし書きに該当する場合 は、専任を要しない。) ・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に 表示した期間に元請(JVの場合は、出資割合が20%以上の構成員であ る場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄 に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が 建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。こ こでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地 方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再 開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人 会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わった 経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第26条第 1項で規定する主任技術者又は同条第2項で規定する監理技術者として の経験をいう。 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績が 必要なし あること。 - 2 - 企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、1件当たりの請負金額が左の 必要なし 欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額 とする。)があること。 ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は1件 とみなす。 JR近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を 有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 該当なし なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事 管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。 3 入札参加手続等 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要 しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は 当該システムにより入札参加の受付をすること。) また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表につ いては、入札説明書による。 なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 項目 期間又は期日 場所等 設計図書等の 令和8年6月22日(月)~ 電子閲覧システム 閲覧等 令和8年7月29日(水) 設計図書等の 令和8年6月22日(月)~ 福島市鎌田字一本松43番地 質問 令和8年6月30日(火) 福島県県北流域下水道建設事務所総務課 電話番号 024-554-2011 電子メール kenpoku.ryuuiki@pref.fukushima.lg.jp ※設計図書等の質問における電子メールの件名 及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事 番号下4桁(会社名)」として提出すること。 ※質問の受付は、原則、電子メールによることと しますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、 上記電話番号まで連絡すること。 質問の回答予 令和8年7月6日(月) 福島県出納局ホームページ 定 入札書等の提出前に、必ず本ホームページに て、質問回答の有無を確認すること。 入札参加受付 令和8年7月9日(木)~ ・電子入札の場合に限る。 令和8年7月10日(金) ・電子入札システムへの入力による。 入札書等の提 令和8年7月28日(火) 電子入札システムへの入力による。 出 午前9時00分~ ※入札書等提出期間は2日間とする。 午後5時00分 ただし、最終日の受付時間は午後3時までと 令和8年7月29日(水) する。 午前9時00分~ 午後3時00分 ※初日の午後5時以降最終日の9時前に入札 書を提出した場合で、障害等により不着とな った場合、辞退したものとみなしますので、 システム利用時間内に提出すること。 - 3 - 開札 令和8年7月30日(木) 開札は公開とする。 午前9時30分 福島市杉妻町2番16号 福島県出納局入札用度課入札室(西庁舎3階) 落札者の決定 令和8年8月7日(金) 予定日 ※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前8時から午後10時まで(福島県の休日を定める条例(平 成元年福島県条例第7号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。 ※ 電子入札システムの利用時間は、午前9時から午後5時までです。 4 入札参加資格要件の審査に関する事項 落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知す る。 なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知について は、入札説明書による。 5 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。 6 入札の無効 2の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等にお いて示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 7 その他 (1)本工事は、『福島県土木部週休2日等工事試行要領』 (技術管理課HP: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/shuukyuufutuka.html参照)の対 象工事である。受注者は試行要領に定める事項について遵守しなければならない。 (2)本工事は、『福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領』 (技術管理課HP: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ccus.html参照)の対象工事 である。受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。 (3)その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。 問い合わせ先 福島県出納局入札用度課 電話番号 024-521-7563 電子メール nyuusatsu_youdo@pref.fukushima.lg.jp ※質問の受付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する 場合は、上記電話番号まで連絡すること。 〈注 意〉 提出する書類一覧表 電子入札対象工事の場合 提出書類 入札参加受付時 入札書等提出時 技術提案書 (注1)(注2)(注3) ○ 入札書 システムに入力 見積内訳書 ○(注2) 見積内訳総括表(低入札 価格調査事務処理要領様 ○(注2) 式第6号) - 4 - ※ 電子入札における留意点 (注1)入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価 方式の適用工事でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問い ません。)を資料として添付してください。 (注2)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無 効とすることがありますので注意してください。 (注3)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を 提出済みでも
出典
福島県入札情報 発注機関:福島県
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入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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