【電子】 令和８年度東京港埋立地管理柵等維持工事その３(単価契約)

東京都（東京都）／工事 / 一般土木工事 / 随意契約

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00163 業種 0700 建築工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0700 建築工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 東京都第六建設事務所文京工区（８）外壁改修その他工事 履行場所 東京都文京区春日一丁目2番10号 概要 1　直接仮設工事　　　　一式 2　防水改修工事　　　　一式 3　シーリング改修工事　一式 4　外壁塗装改修工事　　一式 5　建設副産物処理　　　一式 履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年2月26日まで 契約方法 希望制指名競争入札 予定価格(税込) 16,930,100円（消費税率10％） 発注等級 E 受付等級 D,E その他 建設リサイクル法対象 公報登載日 開札予定日時 令和8年11月5日 9時30分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年9月28日 9時00分から令和8年10月5日 15時00分 希望備考 希望申請最終日（10月５日）は15時まで 希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。 担当局部課 建設局第六建設事務所庶務課 担当者 契約担当 配布資料等 1公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札） 2技術者関係書類① 2技術者関係書類② 3調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて 4参考資料 5工事に係る入札金額の内訳書の提出について 6電子契約のご案内 発注予定備考 〇 申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。 〇 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。　なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします。 〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 〇落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 〇本案件は、電子契約対象案件です。 電子契約を希望する場合は、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択、電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。 また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)を参照すること。 〇電子入札用工事請負等競争入札等参加者心得を必ず確認すること。 ○電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。 また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 〇最低制限価格は、令和５年１月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5／10から9.3／10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおり。 〇本工事は、「週休2日促進工事」である。 〇本工事は、「HTT ゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ ○指名通知予定日：令和８年10月13日 〇当事務所の案件については入札形態・業種にかかわらず同一週発注の希望申請は１業者１件のみで、複数申込は原則全て無効扱いとします。 希望申請要件－２ 〇東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 〇指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 〇入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 希望申請要件－３ ○専任特例１号の適用を希望する場合は、別添「技術者関係書類」を確認すること。 ○本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事（専任特例２号）」である。詳細は別添「技術者関係書類」を確認すること。 〇営業所の専任技術者確認のため、希望票の備考欄に営業所（本社又は都と契約する支店等）の専任技術者の名前を記載すること。なお、営業所専任技術者の配置を予定している場合は別添「技術者関係書類」を確認すること。 〇複数工事を同一とみなし同一の監理技術者等が管理できる工事の適用を希望する場合は、別添「技術者関係書類」を確認すること。 〇現場代理人の兼務 本工事は、「現場代理人の兼務を認める工事」である。詳細は、別添「技術者関係書類」を確認すること。 希望申請要件－４ 〇 配置予定技術者について、技術者の資格及び3か月以前からの雇用が確認できる書類の写し、最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。 希望申請要件－５ ○本工事は、建設リサイクル法対象工事である。 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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