【電子】 東京消防庁第十消防方面訓練場(８)新築給排水衛生設備工事

東京都（東京都）／工事 / 給排水衛生工事 / 希望制指名競争入札

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00157 業種 0300 河川工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0300 河川工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 新河岸川防災工事(8-1) 履行場所 東京都板橋区舟渡四丁目地内から同区高島平九丁目地内まで　ほか1箇所 概要 法覆護岸工 平ブロック張　678m2 高水敷コンクリート工　924m2 構造物補修工 ひび割れ補修工　22.9m 断面修復工　3構造物 目地修復工　73.2m 壁面塗装工 塗装工　206m2 樹木撤去工 伐採・伐根工　25本 履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年5月28日まで 契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) 予定価格(税込) 121,509,300円（消費税率10％） 発注等級 C 受付等級 B,C,D その他 建設リサイクル法対象 公報登載日 開札予定日時 令和8年10月15日 9時30分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年8月31日 9時00分から令和8年9月7日 12時00分 希望備考 希望申出最終日は正午12時まで 希望申請場所 東京都第四建設事務所庶務課（電子入札対象工事） 担当局部課 建設局第四建設事務所庶務課 担当者 佐々木・大河原 連絡先 03-5978-1704 配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項 工事入札に関するご案内(R8.6.4時点1／3.zip 工事入札に関するご案内(R8.6.4時点2／3.zip 工事入札に関するご案内(R8.6.4時点3／3.zip 総合評価方式留意事項 施工能力審査型Ｑ＆Ａ（R8.4.1～）_ 案内図 総合評価方式公表事項 落札者決定基準 発注予定備考 ●本案件は、東京都施工能力審査型総合評価方式（試行）案件です。添付ファイルの「東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)公表事項」をお読み下さい。 ●希望申請は同一公表期間（公表開始日が同一のもの）につき、同一業種内では１件だけです。同一業種内での複数の希望申請はすべて無効となることがあります。 ●配置予定技術者の実績点を証明するに当たり、コリンズの登録に不足や誤りがある場合は、修正登録を行った上登録内容確認書（技術データを含む）の写しを添付すること ●本工事は「週休2日制確保工事(現場閉所)」である。 ●専任特例2号(特例監理技術者) 本工事は、「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認める工事」である。 入札参加希望申請時に提出いただく様式については、添付の様式をご利用ください。 ●主任技術者の専任配置の特例 本工事は、「建設業法施行令第2７条第２項の規定の適用を受ける主任技術者の配置を認める工事」である。入札参加希望申請時に提出いただく様式については、添付の様式をご利用ください。 ●営業所技術者等の工事現場への配置 営業所技術者等の工事現場への配置に関する様式については、 添付の様式－１（営業所技術者等の工事現場への配置に係る確認事項（専任現場または非近接の非専任現場）） または様式－２（営業所技術者等の工事現場への配置に係る確認事項（近接の非専任現場）） をご利用ください。 ●見積金額が予定価格を超過したと考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ● 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ●落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ●本案件は、電子契約対象案件である。 電子契約を希望する場合は、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択、電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。 また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。操作の詳細は、「電子調達システム操作マニュアル（事業者版）」を確認すること。 ●工事費内訳書の提出について 電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。 また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ ●指名通知予定日　令和8年9月15日 ●東京都施工能力審査型総合評価方式（試行）案件 ●建設リサイクル法対象工事 ●本工事は、ＩＣＴ活用工事（土工1,000m3未満）（受注者希望型）です。 ●本工事は、ＩＣＴ活用工事（作業土工(床堀工)）（受注者希望型）です。 ●本工事は「HTTゼロエミッションアドバンス工事」である。 ●建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 希望申請要件－２ ●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。 ●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 ●指名停止期間中の者等、東京都工事請負（設計等委託）指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 希望申請要件－３ ●配置予定技術者について、資格及び３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類の写し、及び最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。 希望申請要件－４ 希望申請要件－５ 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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