【電子】 街路築造工事及び電線共同溝設置工事（８三－補227大和町）

東京都（東京都）／工事 / 一般土木工事 / 希望制指名競争入札

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00079 業種 0800 電気工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0800 電気工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 ８大田市場水産棟３階事務室照明設備改修工事 履行場所 東京都大田区東海三丁目２番１号 概要 電気設備工事　一式 履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年2月26日まで 契約方法 希望制指名競争入札 予定価格(税込) 6,837,600円（消費税率10％） 発注等級 D 受付等級 A,B,C,D その他 公報登載日 開札予定日時 令和8年11月19日 10時00分 契約書種別 紙契約案件 希望申請期間 令和8年10月15日 10時00分から令和8年10月21日 18時00分 希望備考 希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。 担当局部課 中央卸売市場大田市場市場管理課 担当者 契約担当 連絡先 03-3790-6505 配布資料等 01 電子入札用 工事請負等競争入札等参加者心得（その２） 02 工事に係る入札金額の内訳書の提出について 03 調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて 04 辞退する際の積算内訳書提供のお願い 05 配置予定技術者等について 発注予定備考 ①東京都電子調達システム・契約制度に掲載されている、別添01「電子入札用　工事請負等競争入札等参加者心得（その２）〔予定価格を事前公表するもの〕」を確認の上、電子調達システムにて希望票を提出してください。 ②仕様書等を案件公表時から公表します。内容を十分に確認の上、希望票を提出してください。 ③別添02のとおり、電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。 また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 ④別添03のとおり、調査基準価格・最低制限価格は「令和4年12月1日改正」版で算定します。 ⑤本案件は、建築工事(建築設備工事を含む。)の積算方式となっているため、直接工事費は現場管理費相当分を含んで構成しています。 したがって、最低制限価格を算定する際、直接工事費に10分の1を乗じた額を現場管理費相当分として直接工事費から減額し、現場管理費にこれを加えて算定しています。 なお、入札書に入力する直接工事費は、現場管理費相当分を直接工事費から減じる前の額を入力してください。 ⑥組合及びその構成員が同一の案件を希望することはできません。 一括再委託を予定する組合は、一括再委託業者調書の提出が必要となります。 審査対象事業者審査方式で登録した組合が落札した場合は、組合員に一括再委託しなければなりません。 ⑦指名等通知は、令和８年10月28日(水)以降に行う予定です。 なお、希望票の提出があっても、必ず指名されるとは限りませんのであらかじめご了承ください。 ⑧下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ⑨別添04のとおり、見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ 令和７・８年度建設工事等競争入札参加資格において、「0800　電気工事」に格付けされていること。 希望申請要件－２ 別添05のとおり、希望票提出時点で直近3か月以上の雇用関係を有する技術者を選任すること。また、技術者の種別に応じて、以下の書類の写しを希望票の添付ファイルにより提出すること。これにより難い場合は郵送または持参(希望締切日必着)により契約担当に提出すること。詳細は別添「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」のとおり。 (A)監理技術者を選任する場合→「監理技術者資格者証」の写し、「監理技術者講習修了証」の写し又は資格者証裏面に貼付されたシール (B)主任技術者を選任する場合→雇用関係が確認できる書類 ①住民税特別徴収税額通知書　②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等 希望申請要件－３ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」 に当たらないこと。)。 希望申請要件－４ 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が希望申請する場合は、希望申請申出期間内に必ず①受注委員会等の議事録、②組合員名簿、③施工予定組合員及び連帯保証人についての会社名、所在、格付及び東京都の入札参加資格登録受付番号が明記されたものを送付すること。 事業協同組合及びその構成員が、同一の案件に希望することはできないものとする。 希望申請要件－５ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。 希望申請要件－６ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱(平成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。 ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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