財務省ホームページの構築及び運用・保守業務（終了しました）意見及び対応(PDF:481KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「財務省ホームページの構築及び運用・保守業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 意見・修正案 理由 1 調達仕様書案 1 調達仕様書案 【調達仕様書（案）用語の定義】 並行稼働期間（令和9年6月：1か月間）について、 現行CMS運用事業者の契約が令和9年5月末で 有 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正します。 1.調達案件の概 「現行CMS運用事業者：令和9年5月末まで運 以下の点を明確にしていただきたい。 終了する一方、切り戻し可能期間は令和9年6 なお、切り戻しや移行直後の調整のため、現行CMSに係る運用・保守業務及び 要 1.4. 用語の 用保守業務を行う予定である。」 月（1か月間）であり、現行システムの維持 賃貸借の契約期間を延長することを検討しています。 要件定義書案 定義 ①現行システムの運用主体 管理主体が仕様書上で示されておらず、並行 また、並行稼働期間中、新旧両システムにおいてコンテンツを二重更新する運用 【移行要件（切り戻し）】 仕様書では現行CMS運用事業者の契約が「令和9年 稼働中の役割分担・作業量が不明では受注者 は想定しておりません。 64 要件定義書案 「令和9年6月（1か月間）は、次期財務省 5月末まで」と定められているが、6月に切り戻しが 側の人員・費用計画が立てられないため。 コンテンツ更新は次期システムにおいて実施し、やむを得ず現行システムでの更 3.非機能要件定 ホームページの不具合等により、現行財務省 必要となった場合、現行システム維持管理の責任主 新が必要となる場合に限り、PJMOが限定的に対応する方針とします。 義 3.13. 移行 ホームページへの切り戻しが必要となった場 体（発注者側対応か、次期HP受注者が担うか）を明 に関する事項 合には...切り戻し処理を行うこと。」 確にしていただきたい。 要件定義書案 3.非機能要件定義 3.14. 引継ぎに関する事項 (1) 引継ぎ計画書 (10) 本番移 の作成 行 ②コンテンツ更新の取り扱い 「行政LAN事業者及び現行CMS事業者からの引継ぎ開始前に、（略）PJMOの承 (キ) 並行稼働期間中に財務省コンテンツ担当者がコン 認を得ること。なお、PJMOは、受注者が作成した「引継ぎ計画書」を行政LAN事 テンツ更新を行う場合、新旧両システムへの二重更 業者及び現行CMS事業者に示し、必要な調整を行うこととする。」 新が発生するか否か、および発生する場合の担当 者・作業量の考え方を示していただきたい。 ③引継ぎ条件 現行CMS運用事業者から次期HP受注者への業務引 継ぎ（運用マニュアル・設定情報等の提供）の時 期・方法・範囲を明確にしていただきたい。 2 調達仕様書案 5 1.調達案件の概 契約締結の日から令和13 年3 月31 日まで 次期システムの設計・構築業務とリリース（公開） 各作業タスクの作業スケジュール策定に影響 無 検討の結果、原案のとおりといたします。 要 1.6.契約期 ただし、設計・構築業務の契約期間は契約締 準備業務について「4.作業の実施内容に関する事 するため。 調達仕様書1.7.に記載のとおり、作業の詳細スケジュールについては、全体の作 間 結の日から令和９年３月31 日までとする。 項」の各作業タスクの紐づけはあるか。ある場合 業スケジュールを踏まえてご提案いただき、受注後の調整、協議等を経て確定さ また、移行時の切り戻しや移行直後の調整を は、明記頂きたい。 せいただきたいと考えております。 想定し、次期システムのリリース（公開）準 また、紐づけはなく、受託者からの提案で進める場 備業務の契約期間は令和9 年４月１日から令 合は、その旨を記載いただきたい。 和9 年6 月30 日まで、運用・保守業務の契 約期間は令和９年７月１日から令和13 年３ 月31 日までとする。 3 調達仕様書案 5 1.調達案件の概 また、移行時の切り戻しや移行直後の調整を 運用・保守業務の契約期間は令和９年７月１日から 現行行政LAN からGSS への切り替えが令和９ 無 要件定義書3.16.(3)(ア)に記載のとおり、次期システム稼働後は運用・保守業務を 要 想定し、次期システムのリリース（公開）準 とありますが、次期システムのリリース（公開）準 年６月中に行われた場合に運用・保守におけ 行っていただくものと考えております。 1.6.契約期間 備業務の 備業務の契約期間は令和９年４月１日から令和９年 る空白期間が存在するために障害等が発生し 契約期間は令和９年４月１日から令和９年６ ６月３０日の間に現行行政LAN からGSS への切り替 た場合にどのような想定をされているか教え 月３０日まで、運用・保守業務の契約期間は えが行われると本番稼働になると思われます。その ていただきたいため。 令和９年７月１日から令和１３年３月３１日 期間の運用・保守はどのように想定されていますで までとする。 しょうか。 なお、現行行政LAN からGSS への切り替えは 令和９年６月中に実施する予定である。 4 調達仕様書案 5 1. 調達案件の 図 1 作業スケジュール 通常リリースおよびリリース準備で3か月は長期か 期間妥当性をご確認するため。 無 リリース（公開）準備業務の期間（令和9年4月〜6月の3か月間）については、以 概要 リリース（公開準備） と思われますが、本期間について想定されているリ 下の作業・リスクへの対応を想定しているため設けています。 1.7. 作業スケ スクなどがあればご提示ください。 ジュール ①次期システム本番稼働直後に発生しうる不具合・表示崩れ等の調整対応 図 1 作業スケ ②現行行政LANからGSS（ガバメントソリューションサービス）への切り替え（令和 ジュール 9年6月予定）に伴うネットワーク疎通確認・切り戻し対応 ③現行財務省ホームページへの切り戻しが必要となる場合の対応期間の確保 ④財務省職員（コンテンツ担当者）への操作習熟支援・引継ぎ完了の確認 なお、作業の詳細スケジュールについては、調達仕様書1.7.に記載のとおり、提 案内容を踏まえ受注後に協議・確定いたします。 5 調達仕様書案 9 4.作業の実施内 コミュニケーションツールを活用し、感染症 コミュニケーションツールとしてミーティング以外 受託者による追加コストが発生する可能性が 有 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正します。 容に関する事項 流行状況においても継続性の高い開発・保 に、大容量ファイルの送受信を行うツールについて あるため。 「コミュニケーションツールを活用し、感染症流行状況においても継続性の高い開 4.2. 作業管理 守・運用体制を構築すること。PJMOとのコ 受託者にて準備が必要か否か明記いただきたい。 発・保守・運用体制を構築すること。PJMOとのコミュニケーション、情報共有につ (2) コミュニ ミュニケーション、情報共有についてもコ いてもコミュニケーションツールを活用すること。なお、受注者において、大容量 ケーション方法 ミュニケーションツールを活用すること。 ファイルの送受信を行うツールを用意する必要はない。」 1 「財務省ホームページの構築及び運用・保守業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 意見・修正案 理由 6 調達仕様書案 9 4.作業の実施内 各種設計書の構成、記載事項等は、原則とし 次期では完全なクラウド環境での構成になることか 有 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正します。 容に関する事項 て、行政LANにおける各種設計書の構成、記 ら、現行オンプレの設計書の構成を踏まえた記載は 「各種設計書の構成、記載事項等は、行政LANにおける各種設計書の構成、記 4.4. 設計 載事項等を踏まえた記載とすること。 難しいため、本記載は削除していただきたい。 載事項等を参考にし、記載すること。」 (1) 前提事項、 制約事項等 7 調達仕様書案 10 4.作業の実施内 プロトタイプの作成 「プロトタイプの作成」について新規機能等を指し 新規機能の表現では曖昧であり、作業スコー 有 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正します。 容に関する事項 新規機能等については、設計内容が実現した ているものと思われますが、新環境のCMSの操作性 プに漏れがでる可能性があるため。 「CMSやコンテンツの新規機能及び現状機能を代替する機能等については、設 4.4. 設計 い要件を満たしているか、利用者の利便性が 等を確認する意図がある場合は、 計内容が実現したい要件を満たしているか、利用者の利便性が向上するような (2) 基本的な要 向上するようなUI/UXとなっているか等を確 「新規機能及び、現状機能を代替する機能について UI/UXとなっているか等を確認するために、必要に応じてプロトタイプによりPJMO 件 認するために、必要に応じてプロトタイプに は」とすべきかと存じます。 とともに検証を行い、結果をPJMOに報告すること。」 イ プロトタイ よりPJMOとともに検証を行い、結果をPJMO プの作成 に報告すること。 8 調達仕様書案 10 4.作業の実施内 ア～ウ パッケージ製品による機能提供の場合に、ア～ウに パッケージ製品の場合に内部定義等の情報は 無 パッケージ製品（CMS等）については、製品仕様として非公開となっている内部定 容に関する事項 おける要件をどこまで満たす必要があるかご教示い 非公開になるために設計書に記載できる項目 義等の記載は不要とします。 4.4. 設計 ただきたい。 が限られるため。 受注者が独自に設計・実装した部分（カスタマイズ、連携機能、IaC設定等）を設 (3) 基本設計及 計書の記載対象とし、パッケージ製品の標準機能については製品のドキュメント び詳細設計の実 （マニュアル等）をもって代替可能とします。 施(アプリケー ションプログラ ム) 9 調達仕様書案 12 4.作業の実施内 なお、運用期間中において、突発的なアクセ コスト試算としてアクセス数の増加に伴うパブリッ 無 ご提案によることといたします。 容に関する事項 ス数増加等が見られた場合でも変更契約を行 ク基盤などの費用を入札費用として見込んでおくこ 4.4. 設計 うことは想定していないことから、運用コス とで良いでしょうか。 (4) 運用設計の トを勘案し、最適な契約方式となるように検 実施 討すること。 エ 必要経費 （ランニングコ スト）の算出 10 調達仕様書案 13 4.作業の実施内 また、クラウドサービスにおける環境定義を PJMOの承認を得る対象は詳細設計（設定ファイル、 P10の「ア 基本設計及び詳細設」に以下の記 有 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正します。 容に関する事項 実施し、システム方式に関する詳細設計結果 パラメータシートは含まない）までにとどめた方が 載がある。 「ただし、PJMOが必要と判断した場合には、IaC設定ファイルやパラメータシート 4.4. 設計 を記載したものとして IaC 設定ファイル及 よいかと存じます。 「PJMO やシステム関係事業者等の第三者が の内容について説明を求めることができるものとする」 (5) 基本設計及 びパラメータシートを作成し、PJMO の承認 理解可能となるよう、特に用語の定義や表記 び詳細設計の実 を得ること ゆれに注意した上で、各種資料及び成果物を 施（システム方 分かりやすく作成すること。」 式） イ 詳細設計 上記の内容と、意見に挙げた該当部分の記載 から鑑みると設定ファイル、パラメータシー トのレビューをPJMOが行うように見受け

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公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20260624ikenoyobitaiou_zaimusyouHPnokoutikuoyobiunyouhosyu.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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