財務省理財局の情報システムに係るクラウド移行へ向けた調査研究業務（終了しました）意見及び対応(PDF:148KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「財務省理財局の情報システムに係るクラウド移行へ向けた調査研究業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 対象 頁 項目番号 該当部分 意見 理由 有無 1 クラウドへ移行するとした場合、少なくとも下記（１）、（２）については検（１）、（２）に加えて「データベースの移行性」を加えては如何でしょう (1), (2)同様にデータベースの移行はク 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 証したいと考えている。 か。 ラウド移行において論点になることが多 (3).データベースの移行性 く、移行前に検証を行う事で移行のポイ (1) アプリケーションの移行性、(2) 帳票ならびにジョブ管理 ガバメントクラウドの利用においてはマネージドサービスの利活用が求められ ントを明確化、整理することが可能とな ている。クラウド事業者のマネージドサービスへの移行実現性として、現行 り、移行作業費用の精査、実際の移行作 調達仕様書 32 4.10. データベースソフトウェアからクラウドサービス（マネージドサービス）の 業のリスク軽減に繋がるものと考えるた データベースへの移行の可能性について検証を行い、移行費用、実現性等を評 め。 価、検討したいと考えている。 2 受託者は、財務省と協力し、本システム（業務視点）が抱えている課題を調査本章と「4.6.業務改革（BPR）要件の調査」における「業務」の意味内容につ 要件明確化のため。 〇 ・前者には、利用者の業務視点を含めて考えております。本システムの利 分析して、取り組むべき課題を整理すること。調査分析の際には、必要に応じいて、対象業務の違いは下記の認識でよろしいでしょうか。 用や運用から洗い出す課題を意識しております。 ヒアリングを実施すること。その上で、より具体的な次々期更改の目的／方針・前者は運用保守事業者等への委託を含めたシステム管理面の業務視点 ・後者は、ご認識のとおりです。BPR検討に基づく本システムとしてあるべ を策定すること。 ・後者はシステム利用者である貴省職員の業務視点 き姿もしくは目指す姿に向けた課題を意識しております。 また、「4.4.1.目的／方針の再確認」に以下の文章を追記します。 (5) 本システムは長期にわたり部分最適化となる対応が行われ全体的業務 調達仕様書 26 4.4.1. の見直しが行われないまま利用している。業務課題を整理し業務の省力化 及び効率化を考えた対策が必要である。「4.6.業務改革（BPR）要件の調 査」と深く関連する課題はそのことが明確になるよう整理を行うこと。 3 受託者は、既存IT資産の状態、更改対象のライフサイクル情報、現行システム調査内容によっては、現在構築中の次期システムを対象とすべきものが出てく 環境調査対象の明確化のため。 〇 受託事業者には関連業務のすべての状況把握をして検討を進めていただき の主要機能要件・非機能要件を可視化し課題の洗い出しを行うこと。 ると認識しています。以下のように見直されてはいかがでしょうか。 たいため、以下の通り修正します。 ～～～ ーーーーー (2). 現行運用保守事業者に対しヒアリングを実施することは困難である。受 受託者は、既存IT資産の状態、更改対象のライフサイクル情報、本システムの 受託者は、既存IT資産の状態、更改対象のライフサイクル情報、本システ 託者自ら設計書、操作マニュアル、運用保守に係る定例会資料（含む、システ主要機能要件・非機能要件を可視化し課題の洗い出しを行うこと。 ムの主要機能要件・非機能要件を可視化し課題の洗い出しを行うこと。 ム状況、リソース使用率等）等の資料を調査分析する必要がある。ただし、ヒ～～～ ～～～ アリングを実施することが真に必要な場合は、財務省に申し出ること。財務省(2). 現行運用保守事業者及び次期システムの設計・開発及び移行事業者に対 (2). 現行運用保守事業者及び次期システムの設計・開発及び移行事業者 が認める許容範囲（１～２回／月、３か月の期間）であり、予め質問票を用意しヒアリングを実施することは困難である。受託者自ら設計書、操作マニュア に対しヒアリングを実施することは困難である。受託者自ら設計書、操作 し送付するなど、運用保守事業者の負担とならないよう、工夫・配慮することル、運用保守に係る定例会資料（含む、システム状況、リソース使用率等）等 マニュアル、運用保守に係る定例会資料（含む、システム状況、リソース 調達仕様書 27 4.4.2. を条件に認めることがある。 の資料を調査分析する必要がある。ただし、運用保守事業者に対してに限りヒ 使用率等）等の資料を調査分析する必要がある。ただし、ヒアリングを実 アリングを実施することが真に必要な場合は、財務省に申し出ること。財務省 施することが真に必要な場合は、財務省に申し出ること。財務省が認める が認める許容範囲（１～２回／月、３か月の期間）であり、予め質問票を用意 許容範囲（１～２回／月、３か月の期間）であり、予め質問票を用意し送 し送付するなど、運用保守事業者の負担とならないよう、工夫・配慮すること 付するなど、各事業者の負担とならないよう、工夫・配慮することを条件 を条件に認めることがある。なお、次期システムについては、実機ではなく に認めることがある。 ドキュメントベースの調査となることに留意すること。 4 本システム（サブシステム含む）の機能面での～ 「本システム」の意味内容は、理財局情報システム全６システムという理解で 要件明確化のため。 〇 以下の通り修正します。 本システムにおける情報セキュリティは、～ 相違ないでしょうか。 4.5. 機能統合・SaaS適用検討、不要機能の整理 クラウド移行にあたり、財政融資資金電算機処理システム、国債債務分析 システム及びスワップトレーディング等システムの機能面での統合による 効率化やSaaSの利活用、財政融資資金電算機処理システムの不要機能につ 4.5. いて検証、整理を行い提案すること。 調達仕様書 28.29 4.7.(3). なお、対象システムは、財務省と協議の上変更可能とする。 また、4.7. (3).における「本システム」は理財局情報システム全６システ ムを想定しております。 1 5 インフラ環境構築の自動化、CI/CD パイプライン化、インフラテストの自動 インフラテストの自動化と記載いただいていますが、インフラに限らずテスト 要件明確化のため。 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 化、システム監視や運用の自動化、セキュリティ監視の自動化等をクラウドのの自動化を検討する必要があると考えています。以下のように見直されてはい 機能を活用して行う。 かがでしょうか。 ーーーーー インフラ環境構築の自動化、CI/CD パイプライン化、テストの自動化、システ ム監視や運用の自動化、セキュリティ監視の自動化等をクラウドの機能を活用 して行う。 調達仕様書 29 4.7.(2). 6 財政融資資金電算機処理システムについては、理財局内で行っているＢＰＲ検「検証」の具体的な内容について、以下のように見直されてはいかがでしょう 要件明確化のため。 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 討での意見やこれまで蓄積された改修要望を次々期開発に盛り込む事を考えてか。 おり、ＢＰＲ意見の実現可能性や必要となる機能改修内容を検証すること。 ーーーーー 調査候補のＢＰＲ意見を別紙2「ＢＰＲ意見一覧」にて例示するが、具体的な 財政融資資金電算機処理システムについては、理財局内で行っているＢＰＲ検 調達仕様書 29 4.6. 検証項目については、受託後、財務省と協議の上、決定することとする。 討での意見やこれまで蓄積された改修要望を次々期開発に盛り込む事を考えて おり、ＢＰＲ意見の実現可能性や必要となる改修箇所の特定、機能改修内容、 想定改修規模を調査し、見積及び望ましい改修実施時期を提示すること。 7 受託者は、４．３．から４．８．の中で、「実機による検証が必要」とされるこちらの記載では、技術検証のスコープが読み取れないため、以下のように見 一覧に搭載された課題について、どう 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 ものをまとめた技術検証対象一覧を作成し提出すること。本一覧をもとに財務直されてはいかがでしょうか。 いった基準でどれほどが技術検証対象と 省と協議し、「４．１０．技術検証」において実際に検証する項目を合意するーーーーー なるのかの具体的な判断基準を示してい こと。 本一覧をもとに財務省と協議し、「4.10.技術検証」において実際に検証する ただく必要があるため。 項目を合意すること。なお、実際に検証する項目の判断基準は、以下の観点を 含めること。 ① 現行採用製品からの移行における影響規模 調達仕様書 31 4.9. ② クラウド移行時に発生しうる技術的課題の量・質 上記観点等から各項目を優先順位付けし、実施時の投入コストから実施要否 を判断すること。 8 (2). 帳票ならびにジョブ管理 帳票やジョブ管理に限定せず、ジョブ管理も含めた運用管理機能について広く 帳票やジョブ管理に絞ることで、必要な 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 帳票ならびにジョブ管理にあたって、より生産性が高いソフトウェアの採用が検証、検討が必要と認識しています。そのため、以下のように見直されてはい 事項が漏れかねないため。 可能な場合には提案すること。その上で、本システムで扱う帳票、ジョブ・ かがでしょうか。 ジョブネットが非常に多く、移行に係る費用が膨大になる可能性が高いため、ーーーーー 実際に、幾つかの帳票、ジョブ・ジョブネットを移行させ、移行に係る工数の(2)．運用管理機能の移行性 精査を実施したいと考えている。 本システムでは、複数の運用管理ミドルウェア（システム監視、ジョブ管 理、仮想化管理、バックアップソフトウェアなど）を導入し、運用管理を実 調達仕様書 32 4.10. 現している。クラウド移行にあたっては、クラウドサービスが提供する機能 を利用することが一般的であり、現行の運用管理機能を整理の上、クラウド サービスへの移行方針、費用対効果、実現可能性、等を検討する必要があ る。 9 調査研究業務を実施する。 「調査研究担当者」の「本業務における役割」として、4章に記載の以下の作 記載漏れと思われます。 〇 ご記載いただいた通り、修正します。 主な役割 業項目が不足しているように見受けられます。 ・ 環境調査 ・機能統合・SaaS適用検討、不要機能の整理 ・ クラウド適用度評価 ・業務改革（BPR）要件の調査 調達仕様書 37 5.1. ・ 方針・基準の策定 ・ 技術検証 ・ 各種報告資料、成果物の作成 10 本システムの作業実施に必要な業務知識・スキルを有する者とすること。 前述の意見のとおり、調査研究担当者が実施する作業には、クラウド移行以外 要件明確化のため。 〇 以下の文章を追記します。 また、以下の条件を満たすこと。 の調査研究も含まれている認識です。調査研究の内容によっては、クラウドに ・ クラウドサービスならびに業界知識 関する知識・経験以外の業務知識・スキルの必要性も想定されます。そのた 上記条件を満たさない者を配置することを希望する場合は、配置すること ・ クラウドコンピューティングの基礎に関する知識 め、以下のように見直されてはいかがでしょうか。 の必要性、役割、保有スキルを明確にしたうえで提案すること。受託後、 ・ 半年以上のクラウド実務経験 ーーーーー 財務省は協議に応じるものとする。 また、以下の条件を満たすこと。（ただし、機能統合・SaaS適用検討、不要 機能の整理や業務改革（BPR）要件の調査のみに従事する要員は除く） 調達仕様書 40 5.2.1.(3) ・クラウドサービ

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公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20241227kuraudoikoutyousakennkyuu.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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