国有財産総合情報管理システムにおける調査研究業務（終了しました）意見及び対応(PDF:148KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「国有財産総合情報管理システムにおける調査研究業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 対象 頁 項目番号 該当部分 意見 理由 有無 1 調達仕様書 15 4.1 4.1 調査研究業務に求める要件 「民間クラウドへ移行する」「ガバメントクラウドへの移行が制限・ 民間クラウドの定義を明確化することで、検討すべき優先順位が 〇 民間クラウドは、ガバメントクラウドと対比したものであり、ガバメントクラウド以外 （案） 制約により難しい場合、クラウド・バイ・デフォルト原則に従い民間 より明確化されると考えます。パブリッククラウドとプライベートクラ の民間のクラウドもしくはクラウドサービスを示します。ご指摘を踏まえ、以下の 【更改パターン】 クラウドへの移行が候補となる。なお、ハイブリットクラウドを本パ ウドは全く別のテクノロジーであり、検討すべき観点が異なってくる とおり修正します。 民間クラウドへ移行する ターンのオプションとして含める。」とございますが、民間クラウド と考えます。優先順位としては、①ガバメントクラウド、②ガバメン の定義を明確化した方が良いかと考えます。例えば、民間クラウ トクラウドに登録されているクラウドサービス、③ISMAPに登録さ ------------------------------------------------------- 【概要】 ドがプライベートクラウドを含む場合、プライベートクラウドはオン れているパブリッククラウドサービス、④プライベートクラウドとオン 【仕様書修正内容】 ガバメントクラウドへの移行が制限・制約により難しい場合、クラウプレミスとも理解できるかと考えます。 プレミス、になると考えます。 （修正前）民間クラウド ド・バイ・デフォルト原則に従い民間クラウドへの移行が候補とな 従って、「民間クラウドとは、将来ガバメントクラウドへの移行を考 （修正後）ガバメントクラウド以外のクラウド る。なお、ハイブリットクラウドを本パターンのオプションとして含め 慮しガバメントクラウドに登録されたCSPを意味する」などの付記 ------------------------------------------------------- る。 や注釈を追加してどうかと考えます。 なお、「ガバメントクラウド以外のクラウド」とは、現在のシステム方式と異なるも 【注釈】 のであればプライベートクラウドも含まれると考えます。調達仕様書「4.1 調査研 民間クラウドとする場合は、セキュリティ観点から、政府情報シス 究業務に求める要件」の【更改パターン】は例示したものであり、細分化して整理 テムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウ する必要があれば、提案書等でご提示ください。 ドサービスを原則として選定すること。 また、調達仕様書「4.4.3. クラウド化の方向性と問題点の抽出」で ”評価軸を定 めた上で選定すること”、”中立性を担保すること”としております。ご提案いただ いた”将来ガバメントクラウドへの移行を考慮しガバメントクラウドに登録された CSP”か否かは必要に応じて評価軸の一つとさせていただきます。 2 調達仕様書 23 4.8.(1) 4.8 技術検証 実現性の確認、次々期更改のリスク削減、概算費用の精度向上 データベースのマネージドサービスへの移行を検証によって、実 - 仕様書の変更に伴い、該当項目を削除しました。 （案） (1).アプリケーションの移行性 に資する技術検証の提案の場合、データベースの移行も少なくと 現性の確認、次々期更改のリスク削減、概算費用の精度向上に も検証すべき項目に入っているべきだと考えます。 繋がり、その効果は他の検証項目と比べても大きいと考えます。 DBサブシステムで稼働しているアプリケーション(Web型）は、以下 従って、(1) アプリケーションの移行性 に以下を追記してはどうか のとおり非常に複雑であり難度が高いと考えている。 と考えます。 ・OSSフレームワークを採用。 ・データベースが国産のデータベースを採用しており、ガバメントク ・国内メーカーによるフレームワーク（フロントエンド、バックエンド） ラウドへの移行にあたりマネージドサービスへの移行を実現。 を採用。 ・アプリケーションとアンチウイルスソフトが連携し、決議書等のリ アルタイム検疫を実現。 3 調達仕様書 42 8.4.(1) 8.4受注実績 (1). 要件定義から設計・開発、運用までを支援する調査研究業務の実 - 〇 記載いただいたとおり修正します。 （案） 績を有することが求められております。要件定義から設計・開発、 (ア)行政機関（地方公共団体・他省庁含）において、本調達と同等 運用までを支援するものは、調査研究の役務ではなく、工程支援 規模の調査研究業務の実績を有すること。 の役務と考えます。そのため、下記記載とすることをお勧めいたし 具体的には、以下に示す特徴を持つ業務内容とする。 ます。  既存環境をクラウドサービスに移行し、クラウドネイティブ環境を 実現 ---------------------------------------------------- するための計画策定。 (ア) ～  上記計画策定のみならず、要件定義から設計・開発、運用まで 具体的には、以下に示す特徴を持つ業務内容とする。 を支 ・ 既存環境をクラウドサービスに移行し、クラウドネイティブ環境を 援するもの。 実現するための計画策定。 ・ 上記計画策定のみならず、要件定義から設計・開発、運用まで (イ)本調達と同等規模のシステムにおいて、オンプレミスの設計・ を支援するもの。 開発・運用の実績を有すること。 (イ) 本調達と同等規模のシステムにおいて、オンプレミスシステム (ウ)本調達と同等規模のシステムにおいて、クラウドサービスの設の要件定義から設計・開発・運用の実績を有すること。 計・開発・運用の実績を有すること。 (ウ) 本調達と同等規模のシステムにおいて、クラウドサービスを 利用したシステムの要件定義から設計・開発・運用の実績を有す ること。 ---------------------------------------------------- 1

関連文書

公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20240117rizaikyoku-kenkyu.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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