企画競争（受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業（教育訓練手法構築実施団体等））

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

企画競争（受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業（教育訓練手法構築実施団体等）） 公示 次のとおり、企画競争について公示します。 令和5年5月08日（月） 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長　尾田　進 1 企画競争に付する事項 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業（教育訓練手法構築実施団体等） 2 事業の目的 「人への投資」を推進するため、一般の方からアイデアを募集し、提案のあった幅広いニーズに対応した訓練を実現させるため、中高年労働者や非正規雇用労働者、生活困窮者など多様な事情や背景を持つ受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 3 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（企画書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。 (4) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 (6) 社会人向けの教育訓練に関する実績が１年以上あること。 (7) 企画書類提出後、必要に応じてヒアリングに応じられる者であること。 4 契約候補者の選定 「受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業（教育訓練手法構築実施団体等）企画書募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者を選定する。 5 企画競争説明書（企画書募集要領及び企画書作成に係る仕様書）を交付する日時及び場所 (1) 交付期間 公告の日から企画書等の提出期限まで (2) 交付方法 下記のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付する。 電子メール:SEISAKUKIKAKU2@mhlw.go.jp ※メールの件名は、本事業の企画競争説明書の送付を希望するものであることが分かるものとし、本文に送付を希望する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 (3) 企画書等の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先 〒100－8916　東京都千代田区霞が関1－2－2　中央合同庁舎第５号館 厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室企画係（15階03号室） 担当：三浦、波多野 電話：03－5253－1111（内線5929） E-mail：SEISAKUKIKAKU2@mhlw.go.jp 6 企画競争に係る説明会の開催 企画競争参加希望者に対して、説明会を実施する (1) 日時 令和５年５月24日（水）14：00 (2) 場所 オンライン開催（ZOOM） (3) 参加方法 説明会への参加を希望する場合は、令和５年５月22日(月) 17時までに下記６（１）の連絡先へ、電子メールにて申し込むこと。 なお、メールの件名は、本事業の企画競争に係る説明会参加希望であることが分かるものとし、本文に説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 (4) 注意事項 入札説明会の参加にあたっては、以下の注意事項を遵守すること。 ① オンライン会議に表示する名前の設定は、参加登録を行っていることが分かるような名前のみとし、所属または所属がわかるような設定としないこと。 ② 発言時を除き、オンライン会議ではマイクをオフにすること。なお、質問等がある場合は、ZOOM機能等による発言の意思を示し、当省からの指名後、マイクをオンにして発言すること。 ③ 録画、録音、画面のキャプチャー（スクリーンショット）、URLの共有は行わないこと。 ④ その他、当省の指示に従うこと。 7 企画競争説明書に対する質問の受付及び回答 質問は、下記により電子メール（様式自由）にて受け付ける。 (1) 受付先 上記５(３)の担当・連絡先 (2) 受付期間 令和５年６月16日（金）の17時まで (3) 回答 令和５年６月20日（火）までに、企画競争説明書を交付した者に対して電子メールにて行う。 ただし、企画競争の評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 8 参加表明書の提出 あらかじめ参加者の数を把握しておくため、企画書等の提出を希望する者は、令和５年5月31日（水）までに電子メールで提出すること。提出先は５（３）と同様。 なお、参加表明書の提出は必須ではないが、効率的に審査業務を行うため、ご協力いただきたい。 9 企画書等の提出期限等 (1) 提出期限 令和５年６月23日（金）17時 受付は、開庁日の９時30分から11時30分、12時30分から17時までとする。 (2) 提出先 上記５(３)に同じ (3) 提出方法 原則郵送（書留郵便に限る）での提出とするが、持参での提出も可とする。 郵送提出の場合は、上記５（３）あてに企画書等の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。送付の際は担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 10 企画書等の無効 本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。 11 その他 (1) 企画書等において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 契約保証金 免除。 (3) 競争参加者に要求される事項 この企画競争に参加を希望する者は、令和５年６月23日（金）17時までに競争参加資格に関する証明書を上記５（３）まで提出すること。 また、郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記５（３）あてに提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、競争参加者は、委託者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 契約期間 本事業の実施期間は、国と契約候補者との契約締結の日が属する年度の翌年度末までとする。 (6) 契約金額 本事業の契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、年度毎に契約額の確定を行い、契約金額を限度として委託費を支払う。なお、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払う。 (7) その他 詳細は企画競争説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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