型式検定対象機械等の買取試験事業

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

型式検定対象機械等の買取試験事業 公示 次のとおり、公募します。 令和3年3月10日（水） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 山田　敏充 1 公募内容 (1) 調達件名及び数量 型式検定対象機械等の買取試験事業　一式 (2) 業務内容等 仕様書による (3) 履行期間 令和３年４月16日（予定）から令和４年３月17日までとする。 2 公募に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期間の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア　厚生年金保険、イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ　船員保険、エ　国民年金、オ　労働者災害補償保険、カ　雇用保険 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10) 次の要件ア及びイを満たす者であること。応募の際には、ア及びイの実績を証明できるものを同時に提出すること。 ア 労働安全衛生法において、型式の検定を受けなければならないとしている防爆構造電気機械器具の製造者又は輸入者ではないこと。 イ 労働安全衛生法別表第14に掲げる機械器具その他の設備のうち、防爆構造電気機械器具に係る性能試験設備を有する者であること。 (11) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 公募説明書の交付期間及び問い合わせ先 (1) 交付期間 本公告開始日から令和３年３月22日（月）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ下記（２）の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に下記（２）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 (2) 問い合わせ先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館15階 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　担当：増岡、髙保 電話：03-5253-1111（内線5504） メールアドレス：RKAANZEN@mhlw.go.jp 4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、本公募の事業へ参加を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期間 令和３年３月10日（水）から令和３年３月23日（火） （土日を除く、９時30分から12時00分及び13時00分から17時00分まで） (2) 意思表示先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館15階 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　担当：増岡、髙保 (3) 意思表示方法 上記（２）へ郵送により提出すること。上記（１）の期間までに未着の場合、その責任は参加を希望する者に帰すものとし、期間内に提出がなかったものとする。 (4) 意思表示様式 公募説明書別添様式１による。 5 応募資格審査結果 応募資格審査結果については、令和３年３月31日（水）までに決定し、合否について連絡担当者に連絡する。 なお、資格審査に際し、問い合わせを実施する場合がある。 6 その他 (1) 公募の結果、公募の内容等の条件を満たしている参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。 (2) 公募の意思表示を行う者に要求される事項 公募の意思表示を行う者は、上記２の公募参加資格を示す証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 また、公募の意思表示を行う者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (3) 上記（２）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の応募を無効とするものとする。 (4) 担当者等から提出される証明書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (5) 契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (6) その他 詳細は、公募説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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