高度医療情報普及推進事業
厚生労働省(国(中央省庁))/役務・企画競争/公募公告
締切
02/24
2021年
開札
非公表
公告日
02/17
2021年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 国(中央省庁)
- 入札方式
- 役務・企画競争/公募公告
- データの出どころ
- 厚生労働省入札情報
- 取得日時
- 2026/06/30 01:31
案件の詳細
高度医療情報普及推進事業
公 示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
令和3年2月17日(水)
支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 迫井 正深
1
公募内容
(1)
事業名
高度医療情報普及推進事業
(2)
事業の内容
厚生労働省では「医療における標準化の促進」として、現在までに診療の際に必要となる医療用語の標準マスターを整備してきたところである。本事業では、このうち異なる医療機関間での医療情報の連携を円滑にするため必要となる7分野の標準マスターが常に最新の情報を提供できるよう、改訂や維持管理業務等を行うもの。
(3)
事業の実施方法
次の内容を委託する。
1.標準マスターデータの作成
2. ホームページの維持管理(データ公開用)
3.標準マスターの使用法等についての普及活動
4.その他、前記によらない事業の遂行に当たっては、厚生労働省と協議を行うこととする。
2
公募に必要な資格に関する事項
(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)
令和元・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)
次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
1.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
2.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
3.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(6)
その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
3
事業実施にあたっての条件
「高度医療情報普及推進事業仕様書」の「3委託業務内容について」から「10その他」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。
4
募集要領を交付する日時及び場所
「医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療における外部評価機関での評価等業務仕様書」の「3.業務内容」から「9.その他」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。
(1)
日時
令和3年2月17日(水)~3月11日(木)
(2)
場所
募集要項の受渡は電子メールでの交付を原則とし、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に下記宛先まで連絡すること。
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室
電話 :03-5253-1111(内線2682)
5
募集要領に対する質問の受付及び回答
本入札に関する質問は以下により行うこと。
質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和3年2月24日(水)17:00~までに以下のアドレス宛て提出すること。件名は「高度医療情報普及推進事業に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。
(1)
受付先
仕様書が送信された電子メールに送付すること。
(2)
受付期間
令和3年2月24日(水)17:00
(3)
回 答
令和3年3月3日(水)までに、質問内容及び回答は企画競争参加者に対しても共有するためメールを送付する。
6
公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
(1)
意思表示期限
令和3年3月15日(月)まで
(2)
意思表示先
厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室
担当:笹
(3)
意思表示方法
原則郵送
(4)
意思表示様式
別紙1のとおり。
(5)
その他
意思表示にあわせ、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2)、保険料納付に係る申立書(別紙3)、自己申告書(別紙4)を提出すること。
7
その他
(1)
公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
(2)
公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。
(3)
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
(4)
令和3年度予算案が令和3年4月1日までに成立しなかった場合については、契約内容等について別途協議することとする。
8
説明会の実施
本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は実施しない。
【本件担当、連絡先】
住所
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館19階6号室
担当
厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室 担当:笹
電話
03-5253-1111(内線2682)
FAX
03-3503-0595
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