企画競争（雇用類似の働き方に係る相談支援及び自営型テレワークに係るモニタリング調査事業業務一式）

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

企画競争（雇用類似の働き方に係る相談支援及び自営型テレワークに係るモニタリング調査事業業務一式） 公示 次のとおり、企画競争について公示します。 令和2年8月06日（木） 支出負担行為担当官 厚生労働省雇用環境・均等局長　藤澤　勝博 1 企画競争に付する事項 雇用類似の働き方に係る相談支援及び自営型テレワークに係るモニタリング調査事業 2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の要件を満たす者であること。・弁護士、弁護士法人その他法令上本事業に係る法律事務を取り扱うことができる資格を有する者（弁護士会を含む。）。・雇用類似の働き方の者等の多様な実態、業務委託における契約関係等のトラブル等、本事業に必要な広範で深い知識や経験等を有する者であること。・受託者として本事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。・受託者として本事業を的確に遂行するに足りる事務体制を有していること。 (8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10) この企画競争の企画書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 契約候補者の選定 「雇用類似の働き方に係る相談支援及び自営型テレワークに係るモニタリング調査事業」に係る企画書募集要領（以下「企画書募集要領」という。）に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者一者を選定する。 4 企画競争説明書（企画書募集要領及び仕様書）の交付について (1) 交付方法 本公告開始日から令和２年８月２８日（金）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ下記の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に下記まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 (2) 宛先 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎５号館13階14号室 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課　担当：勝間田 電話　　03-5253-1111（内線７８５６） メールアドレス　katsumata-tomomi@mhlw.go.jp 5 企画書等の提出期限等 (1) 提出期限　令和２年９月１日（火）17時00分 ※　受付は、開庁日の10時から12時、13時から17時までとする。 (2) 提出先　　上記４（２）に同じ (3) 提出方法 直接提出（持参）とする。 また、郵送（書留郵便に限る。） も可とするが、上記４（２）あてに提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メール等その他の方法による提出は認めない。 6 企画書の無効 本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。 また、企画競争に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の企画書等を無効とするものとする。 7 その他 詳細は、企画書募集要領及び仕様書による。 本件担当、連絡先 住所 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館13階 担当 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課　勝間田 電話 03-5253-1111（内線7856） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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