年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の機能拡張に係る設計・開発等業務 一式

厚生労働省（国（中央省庁））／情報システム・企画競争／公募公告

案件の詳細

年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の機能拡張に係る設計・開発等業務　一式 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和6年1月12日（金） 支出負担行為担当官 厚生労働省年金局事業企画課長　樋口　俊宏 1 公募内容 (1) 事業名 年金業務システム（経過管理・電子決裁、基盤サブシステム）の機能拡張に係る設計・開発等業務　一式 (2) 事業の趣旨 厚生労働省及び日本年金機構は、社会保険オンラインシステムを利用して、国民年金、厚生年金保険等に係る事業所及び被保険者に対する適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付並びにこれらに関連する相談等の公的年金業務を行っている。 公的年金業務の基幹システムは、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムに大別されるが、現在、このうち記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し、年金業務システムを構築するプロジェクトに取り組んでいる。 これまでに、マイナンバー情報等との連携による届出・添付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対応を平成29年より先行稼働（フェーズ１）し、順次対象を拡大しているところ。 年金業務システム（経過管理・電子決裁サブシステム）（以下「本システム」という。）は、被保険者等から提出される届書や申請書（紙媒体のほか、電子媒体、電子申請による届書、申請書及び添付書類を含む。）について、審査、決裁に係る電子決裁処理及び受付から結果の通知までの処理の経過を一元管理するシステムで、平成29年１月から稼働し、順次機能改修を行っている。 今般、「フェーズ２」として、新たなデータベースの構築等を目的とした大規模なシステム開発・移行に着手することに伴い、本システムにおいても、新たなデータベースに対応するためのデータアクセス論理の変更など必要な対応が求められている。 本案件は、前述の背景のもと、本システムの確実な機能改修を行うことにより、「フェーズ２」として構築される新たなデータベースに対応した上で、これまで「フェーズ１」として構築した機能を安定的に稼働させることを目的とする。 (3) 事業の内容 調達仕様書のとおり。 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (4) 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) その他の資格は、応募要領のとおり。 3 特殊な技術及び設備等の条件 調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。 (1) 調達仕様書に基づき、契約期間内に終了させることができること。 (2) 調達仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。 (3) 大規模なシステム移行の安定・確実な実施が要求される本調達への参加に向けて、提案までに下記(ｱ)から(ｳ)を満たし、本調達の履行性等を高めることとして、検討体制を確保し、具体的な検討や準備を進められていること。 (ｱ)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）を理解していること。 (ｲ)システム刷新を行っている年金業務システムや公的年金業務の具体的な業務内容について、既存成果物（要件定義書、基本設計書等）の内容を理解していること。 (ｳ)本契約に係る役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。 (4) 本調達に係る設計・開発等の業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。 (5) 政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の事業者が参画する大規模システムの設計・開発等（年間契約額10億円以上、かつ、全国規模の情報ネットワーク等を介し、長期に亘り稼働している情報システムの設計・開発又はそれと同等）の経験を有していること。 4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和６年２月２日（金）　午前11時00分まで (2) 意思表示先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省年金局事業企画課会計室 担当：後藤 E-mail：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp (3) 意思表示方法 直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。 (4) 意思表示様式等 応募要領のとおり。 (5) 応募要領、調達仕様書の配付場所 上記（２）に同じ。 5 その他 (1) 本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。 また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。 (2) 公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。 (3) 公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。 住所 応募要領に関すること 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 調達仕様書に関すること 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内 担当 応募要領に関すること 厚生労働省年金局事業企画課会計室 担　当：後藤 調達仕様書に関すること 厚生労働省年金局事業企画課システム室 担　当：大和田、古城、深元、荒金 電話 応募要領に関すること 03-5253-1111（内線　3550） 調達仕様書に関すること 03-5344-1100（内線：4733） e-mail 応募要領に関すること nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp 調達仕様書に関すること nenkinsystem@mhlw.go.jp PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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