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締切まで あと1日

・陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負

総務省情報通信政策研究所(東京都)

締切 08/19 あと1日
開札 非公表
公告日 06/29 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
総務省情報通信政策研究所
所在地
東京都
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/30 18:00
案件の詳細
一般競争入札公告 下記のとおり、一般競争に付します。 令和8年7月8日 支出負担行為担当官 情報通信政策研究所長 安藤 高明 記 1 支出負担行為担当官の官職名および氏名 支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 安藤 高明 2 競争入札に付する事項 (1)入札件名 情報通信政策研究所(国分寺庁舎)で使用する電力の購入 (2)内容 入札説明書のとおり (3)使用期間 入札説明書のとおり (4)供給場所 入札説明書のとおり (5)入札方法 入札金額は予定総価を記入すること (6)電子調達システム利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、や むを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式に より、紙による応札及び入開札手続によることができる。 3 入札及び開札の場所並びに日時 (1)場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室 (2)日時 令和8年8月24日 14時00分 4 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているもの については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」にお いて、営業品目「燃料類」又は「その他」のA、B、C又はDの等級に格付けされ、なお且つ関東・ 甲信越地区の競争参加資格を有する者であること。 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けた情報通信政策研究所(国分寺 庁舎)に電力の供給が可能な者であること。 (5)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (7)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 5 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、(1)~(4)に示す書類を令和8年7月10日10時00分から令和8年8月10日12 時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由に より「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに書面で提出しな ければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し (2)下見積書(内訳を記載すること。) (3)入札書 (4)その他入札説明書で求める書類等 6 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所在地 東京都国分寺市泉町2-11-16 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (TEL 042-320-5805) ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 7 入札事項等説明の場所及び日時 (1)場所 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (2)日時 令和8年7月10日10時00分から 令和8年8月10日12時00分まで 8 入札保証金及び保証金 免除 9 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。 10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算 した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しよう とするものは、入札説明書を熟読すること。 12 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:総務省情報通信政策研究所
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