令和８年度 吉野川市公共下水道地震対策第１工区工事

徳島県吉野川市（徳島県）／工事

参加資格

の 特別認定者 ③実務経験者（10年） 実務経験者 ③実務経験者（10年）

案件の詳細

入 札 公 告 令和８年度 吉野川市公共下水道地震対策第１工区工事について入札後審査方式一般競争入札（総 合評価落札方式（施工能力審査型））に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月２９日 吉野川市下水道事業 吉野川市長 原 井 敬 １ 入札に付する事項（電子入札対象案件） (1) 工 事 名 令和８年度 吉野川市公共下水道地震対策第１工区工事 (2) 工 事 箇 所 吉野川市鴨島町 (3) 工 事 概 要 管きょ接続部耐震化（既設管径φ250、φ800） ・耐震化工（タイプ 1）N=22箇所・耐震化工（タイプ 2）N=9箇所 ・耐震化工（タイプ 3）N=4箇所 (4) 施 工 期 間 契約日から令和８年１１月３０日まで (5) 設 計 金 額 ３０，８３９千円（税抜き） (6) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札（総合評価落札方式（施工能力審査型）） の共通事項」（以下「共通事項」という。）の２及び３に示すとおり である。 (7) そ の 他 ① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。） で行う。 ② この入札は、総合評価落札方式（施工能力審査型）により執行する。総合評価に関する評価 基準等は、「入札説明書」に示すとおりである。 ③ この入札は、吉野川市低入札価格調査制度を適用する。低入札価格調査基準価格は落札決定 後に公表する。 ④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札 の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査（吉野川市 低入札価格調査制度実施要領第 6 条の規定に基づく調査）を辞退することができる（この場合、 失格として扱う。）。 なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞 退は、吉野川市建設業指名停止措置要綱（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づき入札 参加資格停止になることがある。 ⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、指名停止措置要綱に基づき入札参加資格停 止になることがある。 ⑥ この工事は、単体企業での施工とする。 ⑦ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項 (1) 契約条項の閲覧等 入札手続き 期 間 場 所 等 契約条項の閲覧 令和8年6月29日（月）～ 市ホームページ 令和8年7月16日（木） 設計図書等の電子閲覧 令和8年6月29日（月）～ 市ホームページ 令和8年7月16日（木） 設計図書等に関する質問 令和8年6月30日（火）～ 市監理課（メール） 書の提出 令和8年7月 7日（火） 質問書に対する回答書の 令和8年7月 9日（木）～ 市ホームページ 電子閲覧 令和8年7月16日（木） ※１：閲覧（電子閲覧を除く。）及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日（吉野川市 の休日を定める条例（平成16年吉野川市条例第2号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。）を除く、午前８時30分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） とする。 ※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールによ - 1 - り提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等 入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等 入札参加資格審査申請書 令和8年6月30日（火） 電子入札システム 等の提出 午前8時30分～令和8年7月13 日（月）午後5時 入札書及び工事費内訳書 令和8年7月14日（火） 電子入札システム の提出 午前8時30分～令和8年7月16 日（木）午後2時 開札執行 令和8年7月17日（金） 吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１ 午前9時 吉野川市役所東館3階入札室 ※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」による ものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、共通事項の４に示す全て の事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和８年度の吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、次の要件に該当 する者であること。 ① 吉野川市の「令和８年度建設工事の一般競争入札（指名競争入札）に係る業者選定基準及び 格付一覧」に建設工事の種類が「土木一式工事」で登載されており、その格付けがＡランクの 者で、完成工事高が設計金額以上であること。 (2) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。ただし、請負代金 額（消費税込み）が 4,500 万円（建築一式工事については、9,000 万円）未満の場合は、専任の 必要はない。 また、この工事で、建設業法第 26 条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務さ せる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置で きること。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者 ② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級 の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第 15 条第２号イ、ロ（指定建設業を除く。） 又はハに該当する者 ③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（技術者を専任配置する場合 は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者） (3) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な 関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 徳島市名東町２－３５５－５７ サンエー設計（株）徳島営業所 ４ 入札参加資格審査申請書等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入 札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 (1) 確認資料 ３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式（施工能力審査型）における加算点 を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通事項の５に記 載してある。 ① 入札参加資格確認票（様式１） ② 競争参加資格確認申請書（様式２） ・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式 等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」 - 2 - を記述すること。記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評 価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い 者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予 定技術者の評価対象としないので注意すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 ５ その他 (1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注 意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 ６ 問い合わせ先 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115番地 1 吉野川市役所 建設部監理課 契約係 電話：0883-22-2252 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp - 3 - ＜注意事項＞ 建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について １ 特定建設業・一般建設業の区分 下請代金の総額（消費税込み）が5,000万円（建築一式工事については、8,000万円）＜以下「下 請基準額」という。＞以上となる場合は、「土木工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規 定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下 請契約を締結することはできません。 ２ 監理技術者の配置 「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ（指 定建設業を除く。）又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証 を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置す ることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合 は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結する ことはできません。 また、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、 監理技術者補佐（この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、 １級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ（指定建設業を除く。）又 はハに該当する者）を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。 ３ 主任技術者の配置 請負代金額（消費税込み）が4,500万円（建築一式工事については、9,000万円）未満の場合、配 置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増 工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円）以上となる場合は、そ の時点で技術者の専任が必要となります。 ４ 技術者の兼務 専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合 は、兼務が可能です。 ◆建設業法における工事現場の技術者制度 指定建設業（7業種） その他の建設業（左記以外の22業種） 大工、左官、とび・土工、石，屋根、 許可を受けている業種 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業 タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、 板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、 機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、 水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業 許可の区分 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業 5,000万円 元請工事における 5,000万円以上 5,000万円未満 5,000万円以上は (建築一式8,000万円) 5,000万円以上 5,000万円未満 下請契約の合計額 (建築一式8,000万円) (建築一式8,000万円) 契約できない 以上は契約できない 工事現場に配置 監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者 工 すべき技術者 事 現 技術者の ①１級国家資格者 ①１級・２級国家資格者 ①１級国家資格者 ①１級・２級国家資格者 場 ②国土交通大臣 ②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年） ②指導監督的 ②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年） 資格要件 の 特別認定者 ③実務経験者（10年） 実務経験者 ③実務経験者（10年） 技 術 技術者の 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（工事１件の請負代金の額が4,500万 者 現場専任義務 円（建築一式工事の場合は9,0

関連文書

公告 https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2026062300023/file_contents/koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：徳島県吉野川市

公告資料を開く（PDF等） →

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