【入札関係】熊本都市圏道路計画策定・意見聴取業務委託について

熊本県熊本市（熊本県）／役務

参加資格

があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法

案件の詳細

道 計 発 第 0 0 0 0 3 9 号 令和８年（２０２６年）６月２９日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２ ２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則（昭 和３９年規則第７号）第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 熊本都市圏道路計画策定・意見聴取業務委託 (2) 目的及び概要 「熊本県新広域道路交通計画(令和３年６月策定)」 に位置づけられた熊本都市圏の新たな３つの高規格 道路（熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道 路、熊本空港連絡道路）（以下、「都市圏高規格道 路」という。）の概略計画策定を進めるにあたり会 議資料等の作成や意見聴取の実施などを行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市中央区手取本町１番１号 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）１月２５日 （月）まで ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市 都市建設局 土木部 道路計画課 電 話 ０９６－３２８－２４８４ ファックス ０９６－３５２－８１８６ メールアドレス dourokeikaku@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格 （以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格 があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法 により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提 出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する 要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に 登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない 者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更 生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第 ２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞ れ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８ 年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停 止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」と いう。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を 行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでない こと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書 を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に、本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 平成２８年度（２０１６年度）以降に完了した業務（再委託によ る業務の実績は含まない）のうち、以下に記載する「同種業務」の実績 を有すること。 「同種業務」とは、東京都区部または政令市を対象エリアとし、高規格 幹線道路もしくは地域高規格道路に関する市民参画を取り入れた道路計 画策定業務であり、国、都道府県、政令市、特殊法人等（注１）、地方公 社等（注２）などが発注した契約金額１００万円以上の業務を対象とす る。 （注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律施行令第１条に示す法人、及び国土交通省所管のその他の独 立行政法人をいう。 （注２）「地方公社等」とは、地方道路公社法に基づく道路公社とする。 (12) 配置予定管理技術者について、下記のいずれかの資格を有する者 であること。 [1]技術士 (総合技術監理部門：建設－道路)の資格を有し、技術士法に よる登録を行っている者 [2]技術士（建設－道路）の資格を有し、技術士法による登録を行ってい る者 [3]ＲＣＣＭ（道路）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 (13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年 法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)と して競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体と して、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する 組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）６月２９日（月）から令和８年（２０２６ 年）７月１０日（金）まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局 で配布する。（担当部局での配布は、熊本市の休日及び期限の特例を 定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以 下「休日」という。）を除く。）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページ では、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲 覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札 参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提 出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければな らない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留 又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達 記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号） (ウ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第３号） (エ) 入札参加者の同種業務の実績を証する契約書およびテクリス 登録状況の写し (オ) 配置予定管理技術者の資格取得状況調書（様式第４号） (カ) 配置予定管理技術者の資格を証する資格証の写し イ 提出期限 令和８年（２０２６年）７月１０日（金）午後５時まで、郵送す る場合は、令和８年（２０２６年）７月１０日（金）までに必着 のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配には考慮しない。 ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（都市建設局 土木部 道路計画課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加 資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(エ)及び(カ)の書面が添付されていない場合は、その実績又 は資格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有す ることが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(オ)の資格取得状況調書（様式第４号）において、配置予 定管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記 入してもよいこととする。（ア（カ）資格証の写しも全ての候補 者分を提出すること。）この場合に、うち１人でも４（12）に規 定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認 める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札 参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」 に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定するこ とが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいことと する。この場合に、うち１組合員でも４(5)に規定された要件を満 たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもっ て行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその 理由も含む。）は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌 日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入 札参加資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を 求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終 日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた 者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出する こと。 ア 提出方法 書面（様式第５号）により持参、ファックス又は電子メールにて 提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電 話で着信を確認すること。 イ 提出期間 令和８年（２０２６年）６月２９日（月）から令和８年（２０２６ 年）７月２２日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時 まで ウ 提出先 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、 熊本市ホームページに掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（２０２６年）７月２９日（水）までに開始し、令和８ 年（２０２６年）７月３０日（木）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出 期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入 札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次 に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和８年（２０２６年）７月３０日（木）午前１０時００分 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所本庁舎７階会議室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子 メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別 途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１ ０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。(２回目の入札書の提出につい ては、別途指示する) (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをす ることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いった ん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じ るほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効 の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すも のとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、 落札決定の時において

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371585/3_71585_up_4e2w73io.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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