大深浦海岸津波対策緊急地質調査委託業務（耕津緊第42-10号）（令和8年6月29日公告）

高知県（高知県）／役務

参加資格

この業務の入札に参加できる者は、入札の公告（共通事項）（以下「共通事項」という。）で定

案件の詳細

一般競争入札（電子入札・事後審査・総合評価方式） 公告（個別事項） 下記のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を行いますので、高知県契約規則（昭和39年 高知県規則第12号）第７条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すもの とし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載 する事項を優先します。 令和８年６月29日 高知県知事 記 第１ 入札に付する事項 1 業務名(業務番号) 大深浦海岸津波対策緊急地質調査委託業務 （耕津緊第42-10号） 2 業務場所 高知県宿毛市大深浦 3 業務内容 高知県宿毛市大深浦地内の大深浦海岸における地質調査委託業務 地質調査 N=2箇所 4 業務概要 機械ボーリング ΣL=26.0m 5 履行期間 150 日 6 予定価格 事後公表 事後審査方式 入札参加資格の審査は、開札（再度入札の開札を含む。）後、入札 7 審査方式 保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札 候補者についてのみ行う。 総合評価方式（企業評価型） 8 落札方式 事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と 価格を総合的に評価して落札者を決定する。 9 入札手続 高知県電子入札システムによる 10 低入札価格調査 低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。事後公表。 ・最低制限価格 1 第２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、入札の公告（共通事項）（以下「共通事項」という。）で定 めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和８年度高知県 業務区分 「地質調査」業務 測量・建設コンサル タント等業務競争 部門 「地質調査業務」部門 入札参加資格 2 地質調査業者登録規 地質調査業者登録規程（昭和 52 年４月建設省告示第 718 号）第２条 程 第１項の登録を受けている者 3 営業所の所在地 高知県内に本社（又は本店）を置く者 次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。 １ 平成23年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであ ること。 4 履行実績 ２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。 ３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。 ４ 機械ボーリング及び解析業務であること。 ５ 履行場所が高知県内であること。 次の要件を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 5 配置予定技術者 １ 次の(１)から(３)までの要件のうちいずれかを満たす者であるこ と。 (１) 技術士法(昭和 58年法律第 25号)による技術士で、次のいずれ かを満たす者であること。 ア 建設部門で選択科目を「土質及び基礎」とする者 イ 応用理学部門で選択科目を「地質」とする者 ウ 総合技術監理部門で選択科目を「建設－土質及び基礎」又は「応 用理学－地質」とする者 資 格 等 (２) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサ ルティングマネージャー（ＲＣＣＭ）試験に合格し、同協会に備え るＲＣＣＭ登録簿に登録されている者のうち、登録部門を「地質部 門」又は「土質及び基礎部門」とする者 (３) 地質調査業者登録規程第３条第１号のロの規定により国土交通 大臣が認定した者 ２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇 用されている者であること。 次の要件すべてを満たす業務の従事経験を有する者であること。 １ 「4 履行実績」に掲げる要件を満たす業務への従事実績があるこ と。ただし、受注形態は問わない。 従 事 実 績 ２ 従事役職は管理技術者又は担当技術者に限る。 ３ 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、実績として認 めない。 2 第３ 入札日程等に関する事項 1 申請書等 公告の日から令和８年７月７日（火）までの電子入札システム稼働時 の様式取 提出期間 間中（閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで）。ただし、持参又は 得・提出 郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。 提出方法 共通事項で定める。 入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム 掲載場所 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は幡多土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/ 2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 入札情報システム 提出方法 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 3 設計図書 等の質疑 提出期限 令和８年７月８日（水）午後５時 回答期限 令和８年７月15日（水） 令和８年７月16日（木）から令和８年７月21日（火）までの電子入札 システム稼働時間中（閉庁日を除く午前８時から午後８時まで）。ただし、 4 入札書の 入札期間 最終日の提出期限は午後５時までとする。 提出 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入札方法 共通事項で定める。 日時 令和８年７月22日（水）午前10時から 5 開札予定 場所 高知県幡多土木事務所（※第６） 6 追加書類 提出先 高知県幡多土木事務所（※第６） （落札候補 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目 提出期限 者のみ） の午後５時（いずれの日も閉庁日を除く。）。 第４ 総合評価の評価基準等 総合評価における同種・類似業務の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。 （１） 同種・類似業務の要件（一契約ですべての要件を満たすこと。） 評価区分 要 件 企業の評価 １ 実績については平成23年度以降に、成績評定については令和３年度以降 に自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。 ２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。 ３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。 ４ 最終契約金額（税込）が500万円以上であること。 ５ 機械ボーリング及び解析業務であること。 ６ 履行場所が高知県内であること。 3 配置予定技術者の １ 企業の評価に掲げる要件を満たす業務への従事経験を有する者であるこ 評価 と。ただし、受注形態は問わない。 ２ 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、評価対象としない。 （２） 技術評価点の評価 評価項目 評価基準 配点 企 同種・類似業務の実績 業 実績 有 10点 (平成23年度以降) の 評 ※評価対象から除外する業務について、（４） 価 を参照。 実績 無 ０点 業務成績評点60点未満 成績評定点 60点未満 無 ０点 （前年度実績） 〃 有 －５点 ※高知県発注業務に限る。 指名除外の状況 指名停止 無 ０点 （令和６年４月１日以後公告日以前） 〃 有 －５点 配 同種・類似業務の実績 実績 有 ５点 置 (平成23年度以降) 予 定 ※管理技術者又は担当技術者としての従事に 実績 無 ０点 管 限る。 理 技 手持ち業務量 手持ち業務量 ０件又は１件 ５点 術 ※公告日における請負金額500万円以上の手 者 〃 ２件又は３件 ４点 の 持ち業務件数（国県市町村を含む）。 評 ※管理技術者又は担当技術者としての配置に 〃 ４件又は５件 ３点 価 限る。 〃 ６件又は７件 ２点 〃 ８件又は９件 １点 〃 10件以上 ０点 地理的条件 当該業務地域（幡多土木事務所管内）で ５点 (令和５年度以降) の実績 有 ※高知県発注業務に限る。 ※管理技術者又は担当技術者としての従事に 〃 無 ０点 限る。 業務成績評点60点未満 成績評定点 60点未満 無 ０点 （前年度実績） 〃 有 －５点 ※高知県発注業務に限る。 合計 25点（合計点を30点に換算。） （３） 品質確保の評価 評価項目 評価基準 配点 その他 品質確保の実効性 ・開札後、低入札に該当した者に低入札 良 30点 調査資料の提出を別途求めて評価す 4 る。 可 15点 ・低入札に該当しなかった者にあって は、資料提出は求めず、「良」（満点）と 不可 ０点 する。 合計 30点 （４） 総合評価の評価対象から除外する委託業務 高知県内において発注された公共事業のうち、令和５年９月28日以降次の各号のいずれかに該 当することとなった委託業務については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似業務の実績 の有無」、「同種・類似業務の成績評定」において、評価の対象としないものとする。 ① 受注者（受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。）が、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」と いう。）第３条の規定に違反する行為により課徴金納付命令（独占禁止法第７条の２第１項の規 定によるもの）を受けた場合において、その対象となった委託業務 ② 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、 当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知（独占禁止法第７条の４第７項の規定によ るもの）を受けた場合において、その対象となった委託業務 ③受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令におい て違反行為者として認定され、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定され たことにより契約書の規定に基づく賠償金または違約金請求の対象となった委託業務 ④ 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令にお いて違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となって いない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定されたことに より不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった委託業務 ⑤ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、 その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の容疑により逮捕さ れ若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条 第１項第１号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった委託業 務 なお、総合評価の評価対象から除外する高知県発注委託業務の一覧表は、高知県土木部土木政策 課のホームページに掲載している。 第５ 提出書類一覧 区分 様式・資料 申請書等 １ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１） （申請時に電子 ２ 企業の評価項目一覧表（様式４） ファイルで添付 ３ 配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５） する書類） 入札時に 電子ファイルで なし 添付する書類 5 １ 同種業務の履行実績（様式２）及びその挙証資料 ２ 配置予定技術者名簿（様式３）及びその挙証資料 ３ 令和８年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通 知書の写し 追加書類 ４ 地質調査業者登録規程により地質調査業者登録規程（昭和 52 年４月建設省 （落札候補者が 告示第 718 号）第２条第１項の登録を受けている証明の写し 提出する書類） ５ 高知県内に契約可能な営業拠点（契約権限を委任した営業所）を設置してい ※持参又は郵送 る証明の写し（※高知県内に本社又は本店を置かない者のみ） ６ 総合評価方式関係資料 表紙 ７ 様式４の挙証資料（様式６、８を含む。） ８ 様式５の挙証資料（様式７、９、10を含む。） 第６ 入札実施機関（問い合わせ先） 〒787-0010 高知県四万十市古津賀４丁目61番地 高

関連文書

公告 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/koutsukinn42-10/file_contents/koutsukinn42-10kobetsu.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：高知県

公告資料を開く（PDF等） →

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