R8.06.29 受変電設備制御用直流電源装置更新工事

厚生労働省国立療養所 宮古南静園（沖縄県）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２９日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人 １ 工事概要 (1) 工事名 国立療養所宮古南静園受変電設備制御用直流電源装置更新工事 (2) 工事場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地 (3) 工事内容 受変電設備制御用直流電源装置更新 (4) 工期 契約締結日から令和９年３月２４日まで (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら れた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電 子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省により、九州・沖縄地域における「電気工事」に係るＣ又はＤ等級の一 般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚 生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20 ％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注し た工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」 の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・受変電設備更新工事 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な お、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が １級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成２３年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で 元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省 庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」 の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者又はこれに準ずるものであること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官 房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けて いないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （入札説明書参照） (9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資 格を有する者であること。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園 庶務課会計班 電話 ０９８０－７２－５３２１ (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月２９日から令和８年７月１３日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除 く毎日午前８時３０分から午後５時００分まで。）。上記３(1)に同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月３０日午前８時３０分から令和８年７月１４日午後５時００分（土曜 日、日曜日及び祝祭日を除く。）まで。上記３(1)に同じ。電子調達システムにより、 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する（書留郵便 に限る。提出期間内必着。）こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年７月１５日午後５時００分までに、電子調達システムにより提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和８年７月１５日午後５時０ ０分までに、上記３(1)に持参又は郵送すること。 開札は、令和８年７月１６日１１時００分、国立療養所宮古南静園会議室において 行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証 券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認 された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準 を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を 満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申 請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時におい て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年７月２９日まで に提出すること。 (11) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/hansen/miyako/_src/sc3006/1.20260629nyusatsukokoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省国立療養所 宮古南静園

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