漁業調査取締船「ありあけ」航海機器等改修工事に係る条件付き一般競争入札（事前審査型）を下記のとおり行います。

佐賀県（佐賀県）／工事

案件の詳細

公 告 漁業調査取締船「ありあけ」航海機器等改修工事について、次のとおり、条件付き一般競 争入札（事前審査型）を行います。 令和８年６月 29 日 収支等命令者 佐賀県有明水産振興センター 所 長 中島 則久 １ 競争入札に付する事項 (1) 工事名 漁業調査取締船「ありあけ」航海機器等改修工事 (2) 規格・数量 別添仕様書による (3) 完了期限 令和９年２月 19 日（金） (4) 工事場所 漁業調査取締船「ありあけ」 ２ 入札参加資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の 資格及び資格審査に関する規程（昭和 41 年佐賀県告示第 129 号）第１条の規定に基づ く入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。 (2) 佐賀県内に本店、支店又は営業所を有し、佐賀県内で工事施工可能な施設を有する 事業者であること。 (3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でな いこと。 (4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡 りした者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札一時停止措置要領に該当する者でな いこと。 (7) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の イからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 (1) 上記２(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入 札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ、下記「ア」へ持参又は郵送で 提出すること。 ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番 59 号 佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当 TEL 0952-25-7194 E-mail soumujimu@pref.saga.lg.jp イ 申請書様式の入手先 上記アの部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/） (2) (1)については、令和８年７月２日（木）までに申請書を提出し、入札書の提出期限 までに競争入札参加資格の認定を得ること。 ４ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒849-0313 佐賀県小城市芦刈町永田 2753-2 佐賀県有明水産振興センター 船舶運航・調査取締担当 萬谷 TEL 0952-66-2000 FAX 0952-66-4443 E-mail アドレス：ariakesenta@pref.saga.lg.jp (2) 入札条件書等の入手方法 令和８年６月 29 日（月）から令和８年７月 15 日（水）まで、佐賀県のホームペー ジに掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようする者は、別に定める「入札参加資格確認申請書（様式第１号）」 「業務概要書（様式第２号）」「業務管理技術者調書（様式第３号）」を令和８年７月７ 日（火）午後５時（必着）までに４(１)の部署へ持参又は郵送により提出すること。 イ なお、「入札参加資格確認申請書」を提出した後、入札に参加しないこととした場合 は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。 ウ 期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められる者は、入札に参加す ることができない。 エ 提出があった関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じる必要があ る。 また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがある。 オ 提出された資料は、返却しない。 なお、提出された資料を当該業務に関する目的以外に使用しない。 (5) 入札者の参加資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失う。 ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手 続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札 者の業務執行が困難と認められるとき。 ウ その他本件業務に着手し、又は本件業務を遂行することが困難になると認められる 事由が発生したとき。 (6) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法 ア 提出期限 令和８年７月 15 日（水）午後５時必着 イ 提 出 先 上記４(１)の部署 ウ 提出方法 上記４(１)の部署に郵送（書留郵便又は交付記録郵便とする特定封筒 郵便物）すること。 郵便封筒表紙には「漁業調査取締船「ありあけ」航海機器等改修工事 の入札書在中」と朱書きすること。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封は行わない。 (7) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年７月 16 日（木）午後１時 イ 場 所 佐賀県有明水産振興センター ２階 研修室 （8） 質問書提出要領 当該条件付き一般競争入札等に対する質問書の提出については、下記のとおりとす る。 ア 質問期間 令和８年７月 10 日（金）午後３時まで 質問は、質問書（別添様式）により、上記４（１）の部署アドレスあて、電子メー ルで提出を行う。 イ 質問に関する回答期限 令和８年７月 14 日（火） 質問者にメールによる回答を行うとともに、県ホームページにも掲載する。 ５ その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号の規定により 免除する。 イ 契約保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 115 条第３項第３号の規定により 免除する。 (2) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに 相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 オ 入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者 カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者 ク 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条（錯誤）により取り消すことが認められる ものを提出した者 ケ １人で２以上の入札をした者 コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (4) 入札の取りやめ等 入札の取りやめ等の取り扱いは次のとおりとする。 この場合の損失は入札者の負担とする。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるときは、入札を中止する。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、 入札を延期、若しくは入札を取りやめることがある。 （入札の執行を延期、若しくは入札を取りやめる場合は、当センターより通知する。） (5) 落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに抽選を実施し、 落札者を決定する。なお、抽選の方法については、別添に示す「同価抽選の方法」に より決定するため、入札書の「くじ番号」の欄に任意の３桁の数字を記入すること。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札金額のうち、予定価格の制限の 範囲内の価格の入札がない場合）は、再度入札日を通知する。 エ 入札の実施回数は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、 最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 前金払 無 (8) 部分払 無 (9) 最低制限価格 無 (10) 代金の支払方法 適正な請求書を受理してから 30 日以内に一括払。 (11) 落札決定後の契約手続きについて 落札者の決定を受けた方は、下記期日までに契約の手続きを行うこと。 ア 契約書提出期限 落札決定の日から５日以内（土、日、祝日を除く） イ 工程表の提出期限 契約締結の日から５日以内（土、日、祝日を除く） ウ 着工届提出期限 着工後５日以内（土、日、祝日を除く） エ 提出先 上記４（１）の部署

問合せ先

〒849-0313 佐賀県小城市芦刈町永田 2753-2

関連文書

公告 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119870/3_119870_393873_up_2u57rlqy.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：佐賀県

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